東京都日野市の財政状況（2022年度）
東京都日野市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
過去３カ年の平均から成る財政力指数については、平成３０度以降は大きな増減もなく、ほぼ横ばいで推移している。前年度より０．０１ポイント悪化した要因としては、社会保障費の増加や基準財政需要額が例年の算定と比較し高く設定されたことなどが挙げられる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、歳入（分母）減少、歳出（分子）増加となっており、前年度比で３．３ポイントの悪化となった。歳入（分母）減少の要因としては、臨時財源対策債の減などが挙げられる。歳出（分子）増加の要因としては、南平体育館の供用開始に伴う管理経費の増、子育て支援事業経費の増などが挙げられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、期末手当の支給月数変更により増となる一方、職員の人数及び構成の変動等により減となり、全体で減少となった。物件費については、南平体育館等の開設用備品購入費の皆減により減となる一方、物価高対策としてのキャッシュレス決済を活用した消費喚起事業の拡大などがあったことなどから、全体では増加となった。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度は職員構成の変動（高齢高給者の退職）や経験年数階層（高校卒）内における職員の分布変動などから、令和３年度と比較し－０．７ポイントとなった。※財市状況資料集の作成基準の変更により、令和２年度および令和３年度のラスパレス指数は令和３年地方公務員給与実態調査の数値に基づき作成している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和4年度の人口1,000人当たり職員数に大きな変化は見られず、おおむね横ばいの数値となった。類似団体との比較では、公立保育園、幼稚園、図書館など直営施設の設置等により、順位が高くなっているため、今後も事業の民間委託や指定管理制度の導入を進める。
実質公債費比率の分析欄
元利・準元利償還金としては、下水道事業の地方債償還の進捗などにより減少した。一方で、交付税の基準財政需要額算入公債費等の額が減少したことなどから、前年度と変わらず-２．４％となった。類似団体との比較では安定した水準をキープしている。近年は、当初予算編成において公債費の原因となる投資的経費の上限を設定しており、引き続き安定的な比率が保てると見込まれる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は-４．９％（比率がマイナスであるため表示は「-％」となる）であり、前年度比で１８．７ポイントの改善となった。主な要因としては、下水道事業債の償還の進捗や、基金残高の増加（主に財政調整基金、公共施設建設基金、学校施設建設基金の残高の増）などが挙げられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
給与表改定及び期末手当の支給月数変更などにより１０ポイントの増となった。また、経常収支比率では、前年度比１．０ポイントの悪化となった。類似団体と経年比較すると、増減はあるものの平均的な範囲で推移しているが、引き続き行政規模に見合う定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
南平体育館開設に伴う指定管理業務委託料の皆増などにより、対象額が前年度比３．４ポイントの増となった。また、分母（歳入）が減少しているため、経常収支比率では１．２ポイントの悪化となった。
扶助費の分析欄
医療扶助費等の減などから、対象額は前年度比で１０ポイントの減となった。ただし、分母（歳入）についても減少しているため、経常収支比率は前年度比で０．８ポイントの悪化となった。
その他の分析欄
臨時財源対策債の減などによる歳入（分母）の減少により、若干の悪化となった。
補助費等の分析欄
下水道事業の地方債償還の進捗などから０．５ポイントの改善となった。なお、類似団体と比較して高い水準となっている一因としては、市立病院を運営するための負担金が挙げられる。
公債費の分析欄
平成３０年度に借り入れた臨時財源対策債の元金の償還開始などにより公債費は増加している。経常収支比率としては０．５ポイントの悪化となったが、類似団体と比較すると堅調な推移を続けている。近年は、当初予算編成において公債費の原因となる投資的経費の上限を設定しており、引き続き安定的な比率が保てると見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率においては、２．８ポイントの悪化となった（経常収支比率全体の３．３ポイントの悪化の大半を占めている）。歳出面では、給与表改定や期末手当の支給月数変更などによる人件費の増などにより、全体として昨年度より悪化した数値となった。歳入面では、普通交付税の減や臨時財政対策債の発行減などにより、前年度比で２．２ポイントの減となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体との比較では議会費など、平均的な推移をしている費目が多い中で、民生費、教育費及び土木費の減が挙げられる。民生費については、物価高対策として電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給をおこなった一方で、前年度に子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給があった影響から、全体では減少となった。土木費については、下水道事業会計の償還進捗に伴う出資金・補助金の減などにより減少となった。教育費については、南平体育館の建設工事や豊田小学校東校舎改築工事が完了したことから大幅な減少となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体との比較では、概ね平均的水準を維持している。普通建設事業費は、南平体育館建設工事や豊田小学校東校舎改築工事の完了等により、普通建設事業費が減少となっている。また、維持補修費も類似団体と比較して２９位となっている。新規施設が増加している一方で、維持・更新経費が少ない傾向となっている中、施設の延べ床面積は増加しており、施設の老朽化等に対して有効な投資になっていないため、今後は施設の複合化や民間活力の導入を積極的に推進する必要がある。積立金は、前年度繰越金の増に伴う公財政調整基金や学校施設整備基金への積立の増などから増加となった。投資及び出資金は、令和２年度から下水道事業の企業会計移行により大幅に増加している。なお、令和３年度以降は下水道事業における地方債の償還の進捗により、徐々に減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度も前年度同様、財政調整基金の積立額が取崩額を上回っており、財政調整基金残高が１６．６億円の増額となり、前年度比率が４．７５ポイント改善している。一方、昨年度決算において、新型コロナウイルスワクチン接種や住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給に係る国庫支出金が実施額を大幅に超え交付されたことより、決算剰余額が例年と比べ突出して多かったことの影響を受け、実質収支額が大きく減少した。以上の要因から、実質単年度収支について１０．０１ポイント悪化している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、すべての会計の赤字や黒字額を合算し、市全体としての赤字の程度を示す指標のことを言う。平成１９年度創設以来、一般会計や公営企業会計等を含めたすべての会計において、実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。算定数値が黒字のため、連結実質赤字比率表は算出されないが、連結実質黒字額は標準財政規模比としては１８．００％で、前年度比では４．８３ポイントの悪化となっている。主な要因としては、令和３年度一般会計決算において、新型コロナウイルスワクチン接種や住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給に係る国庫支出金が実施額を大幅に超え交付されたことから、決算剰余額が例年と比べ突出して多かったことなどが挙げられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率とは、市の借金返済及びこれに準ずる額の大きさを示す指標で、標準的な一般財源に占める公債費の割合を言う。令和４年度の実質公債費比率は-２．４％であり、前年度と比べ横ばいの状態となった。＜令和4年度の主な特徴点＞①元利償還金等（A)下水道事業の地方債残高が減少した一方、浅川清流環境組合の起債償還額が増加しており、ほぼ横ばいの推移。②算入公債費等（B)算定基礎となる「公債費」（減税補てん債や公害防止事業債など）が減したことなどによって交付税の基準財政需要額算入公債費等が減少。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率とは、市債（借金）や将来支払っていく可能性のある負担額を残高程度で示す指標で、標準的な一般財源に占める後年度の負債・負担額の割合を言い、当市では前年度比で１８．７ポイントの改善となった。＜令和4年度の主な特徴点＞①将来負担額（A)下水道事業に係る地方債の償還が進み、地方債現在高が減少したため公営企業債等繰入見込額が減少。②充当可能財源等（B)主に財政調整基金、公共施設建設基金、学校施設整備基金などへの積立により、充当可能基金が増加。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・令和３年度は、前年度比４．９％の増、令和４年度は、前年度比２８．３％の増・令和４年度は、本庁舎屋上防水・外壁改修工事の実施による取崩をおこなう一方で、老朽化する公共施設や小中学校校舎の将来的な改修・更新等の対応を見据え、積立てをおこなった。・歳出では普通建設事業の抑制、歳入では令和３年度決算における繰越金が多額であったことや、普通交付税の追加算定の影響などから、基金全体の残高は約３３．６億円増加した。（今後の方針）・持続可能財政運営のために、限られた財源を重点的かつ効果的に配分する。・社会保障関連経費の増加や公共施設の更新などまちの高齢化への対応、また、繰り返し起こる景気の変動や災害や感染症などに備えて、基金と市債のバランスを図った活用に努める
財政調整基金
（増減理由）・令和３年度は、前年度比１８．５％の増、令和４年度は、前年度比３８．５％の増・高齢化を背景とした社会保障関連経費の増など、義務的経費は引き続き増加傾向にあるものの、令和３年度決算において発生した多額の繰越金を積み立てたことなどから、残高は約１６．６億円増加した。（今後の方針）・令和４年度に策定した財政再建計画に基づき、当初予算編成後残高３５．７億円を目標とする。
減債基金
（増減理由）・繰上償還など健全な財政運営に向けた活用の機会がなかったため、増減なし。（今後の方針）・補償金免除繰上償還など、健全な財政運営に向け積極的に活用すべき機会に備え、市債償還財源の確保を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設建設基金：本庁舎屋上防水・外壁改修工事ほか・環境緑化基金：市有地樹木ナラ枯れへの対応ほか・バリアフリー事業推進基金：道路バリアフリー修繕・平和事業基金：平和活動推進補助金ほか（増減理由）・特定目的基金全体で、令和３年度は、前年度比１．６％の減、令和４年度は、前年度比２３．６％の増・老朽化する公共施設や小中学校校舎の将来的な改修・更新等の対応を見据え、公共施設建設基金に約１２．４億円を、学校施設整備基金に約２億円を積み立てた。（今後の方針）・引き続き将来的な施設の老朽化対策に備え、公共施設建設基金や学校施設整備基金への積立てを重点的に実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度においては、63.0％と前年度比で1.9ポイント上昇している。また、類似団体平均の68.2％と比較し5.2ポイント低い水準となっている。公民館、学校施設、保健センター・保健所については依然として高水準で推移している。前年度比のポイントの上昇が大きかったものは市民会館、体育館・プールである。小学校施設改築工事などを実施していること、プールについては計画的に改修工事などを行うことが予定されていることから、今後減価償却率が改善する見込みである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度比7.6ポイント下落しており、類似団体平均とほぼ同様である。分子においては、地方債の償還進捗等により減となった。分母においては、普通交付税の再算定による追加交付減等で減となった。今後は公共施設の老朽化対策などにより地方債の発行額増加が見込まれ、数値の悪化が予想されるため、引き続き健全な財政運営を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体との比較では、将来負担比率については平均より低く、有形固定資産減価償却率も平均より低いという状況となった。今後も老朽化した公共施設の更新事業に伴う借り入れの増などが想定され、将来負担比率の増、有形固定資産減価償却率の減を見込んでいる。公共施設の老朽化対策は必要であるが、過度な将来負担比率とならないように留意しながら、長期的な視点を持って進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は13.8ポイントの減、実質公債費比率は前年度と同数値となった。将来負担比率減の主な要因は、地方債償還の進捗によるものである。今後は公共施設の老朽化対策などにより市債残高の増加が見込まれており、実質公債費比率の上昇も懸念される。このため、本指標の他団体比較や経年比較を参考に、公債費負担が課題とならないよう留意しながら公共施設等の総合的な管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を施設類型別で類似団体平均と比較すると、公営住宅が低く、公民館が高くなっている。公営住宅について、平成25年度に策定した長寿命化計画（計画期間：10年間）に基づき、計画的な修繕・改善、更新コストの削減・平準化に取り組んでいる。一方、公民館について、中央公民館は所在地が第一種低層住居専用地域となっており、公共施設の配置にあたって建築基準法上の課題等がある。このため、周辺施設との複合化などの取り組みも検討していく。また、学校施設について、類似団体との差が広がっているが、小学校施設改築工事などを実施しているため、今後減価償却率が改善する見込みである。児童館についても、類似団体との差が広がっているが、計画的に改築工事などを行うことが予定されているため、今後減価償却率が改善する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を施設類型別で類似団体平均と比較すると、図書館が高くなっている。図書館については、老朽化が進んでおり、施設の在り方を含め、検討を進めている。一般廃棄物処理施設や市民会館については、工事や修繕の完了に伴い、令和元年度に減価償却率が改善した。庁舎について、市役所本庁舎は建設から40年以上が経過し、耐震性にも課題がある。このため、平成29年度から免震改修工事、平成30年度から長寿命化・機能向上のための改修を進めていることにより、減価償却率が改善した。体育館ついては、令和3年度の南平体育館建設工事完了に伴い、減価償却率が改善している。プールについては計画的に改修工事などを行うことが予定されているため、今後も減価償却率が改善する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産においては、前年度末から865百万円の減(▲0.33%)となった。主な要因は、有形固定資産の八ヶ岳高原大成荘を除却したことなどによる2,576百万円の減少、流動資産の現金預金の減による803百万円の減少である。今後も固定資産の更新が生じるため、施設の集約化、複合化を進めるなど公共施設の適正管理を進める。・一般会計等の負債においては、負債総額が前年度末から2,340百万円の減(▲4.99%)となった。主な要因は、固定負債の地方債の新規発行債の減少等に伴い減額(▲2370百万円)である。・全体においては、前年度末から資産総額が2,683百万円減少(▲0.85%)し、負債総額が3,905百万円減額(▲5.63%)している。資産総額は、病院事業会計や下水道事業会計に係る資産等を計上をしていることで、一般会計等に比べて50,153百万円多くなり、負債総額も20,934百万円多くなっている。・連結においては、前年度末から資産総額が3,164百万円減少(▲0.95%)し、負債総額が4,098百万円減額(▲5.17%)している。資産総額は、日野市土地開発公社や東京たま広域循環組合に係る資産等を計上をしていることで、一般会計に比べて66,343百万円多くなり、負債総額は日野市土地開発公社の借入金等があることから、30,595百万円多くなる。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は69,424百万円であり、前年度比542百万円の減(▲0.77%)となった。そのうち、最も減少額が大きいものは補助金等(6,880百万円、前年度比▲3,095百万円)である。経常費用の主な減少要因は、令和3年度の住民税非課税世帯への臨時特別給付金などの完了や人件費の一部を令和4年度より各特別会計に計上したことなどが挙げられる。・全体においては、国民健康保険や介護保険など経常収益が、一般会計に比べて8,544百万円多いが、それ以上に補助金等、人件費等により経常費用が一般会計と比べて40,130百万円多いため、純行政コストは31,544百万円多くなっている。・連結においては、経常収益が一般会計に比べて13,223百万円多いが、それ以上に補助金等、物件費等により経常費用が一般会計と比べて61,674百万円多いため、純行政コストは48,408百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源(68,582百万円)が純行政コスト(67,037百万円)を上回っており、本年度差額は1,544百万円(前年度比▲4,384百万円)となり、純資産残高は1,475百万円の増加となった。主な要因は、住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給事業などの完了により、国庫支出金の減や返還金の増が生じたものの、地方交付税の追加交付などにより、剰余金が生じたため、財政調整基金への積立てが増加したことによる。・全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,247百万円多くなっており、本年度差額は1,405百万円となり、純資産残高は1,221百万円の増加となった。・連結においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が48,105百万円多くなっており、本年度差額は1,242百万円となり、純資産残高は934百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症への国負担事業の完了の影響により減少し、4,095百万円となった。投資活動収支は、南平体育館建設工事や豊田小学校東校舎改修工事などの完了により、公共施設等整備費支出が減、国県等補助金収入基金取崩収入の減により4,532百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、▲2,027百万円となった。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて2,686百万円多い6,781百万円であったが、投資活動収支は、公共施設等整備費支出減による影響が大きく、▲4,883百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債償還発行額を上回ったことから、▲3,621百万円となった。・連結においては、東京都四市競艇事業組合や東京たま広域循環組合の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて2,905百万円多い7,000百万円となっており、投資活動収支は、公共施設等整備費支出減による影響が大きく、▲4,860百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、▲3,861百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・市民1人当たりの資産額については、類似団体平均より低くなっており、前年度に比べて0.4万円減少している。有形固定資産は八ヶ岳高原大成荘を除却したことなどにより2,576百万円の減少、流動資産は現金預金の減により803百万円の減少となり、資産総額は前年度に比べて865百万円の減少となった。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回り、前年度に比べて増加している。これは資産の減や、住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの完了に伴う国県等補助金収入の減や大型工事の完了による基金取崩収入の減などによる。有形固定資産減価償却率については、類似平均団体よりも高くなっている。老朽化した施設については、施設の再編、統廃合も含めて公共施設の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率については、類似団体平均よりも高くなっており、前年度から0.8ポイント増加している。今後は公共施設の老朽化対策を進めていくことで、数値は下がることが予想される。・将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。償還の進捗等による地方債残高の減により前年度に比べて0.5ポイント減少している。地方債発行については、公共施設整備による発行の増が見込まれることから、今後比率の増加が想定される。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストについては、類似団体平均を上回っており、前年度から0.5万円増加している。経常費用は住民税非課税世帯への臨時特別給付金などの完了により減少しているが、八ヶ岳高原大成荘を売却したことにより資産除売却損が増額したことなどから、純行政コストが増加している。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っており、前年度比で1.2万円減少している。今後は公共施設の老朽化対策などで地方債の発行を予定しているため、増加が想定される。・基礎的財政収支については、業務活動収支の減少により、3,069万円となっている。業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症への国負担事業の完了の影響により4,244百万円となっている。投資活動収支は、南平体育館建設工事や豊田小学校東校舎改修工事などの完了により、公共施設等整備費支出が減、国県等補助金収入基金取崩収入の減により▲3,069万円となっている。今後、公共施設の更新に伴う地方債の増額も見込まれており、引き続き慎重な財政運営を行う。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、前年度に比べて1.5ポイント減少している。・経常収益、経常費用共に減少している。市立病院事業会計の投資損失引当金の戻入が令和3年度より小さいことが、経常収益の減額主な要因である。令和3年度の住民税非課税世帯への臨時特別給付金などの完了や人件費の一部を令和3年度より各特別会計に計上したことなどが経常費用の減少の主な要因である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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