公共下水道
市立病院
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財政力指数の分析欄過去３カ年の平均から成る財政力指数については、平成２９度以降は大きな増減もなく、ほぼ横ばいで推移している。前年度より０．０２ポイント悪化した要因としては、社会保障費の増加や市税の減収などが挙げられる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、歳入（分母）増加、歳出（分子）減少となっており、前年度比で８．６ポイントの改善となった。歳入（分母）増加の要因としては、普通交付税の追加交付などが挙げられる。歳出（分子）減少の要因としては、下水道事業会計への基準外公債費繰出の区分を臨時へ変更したことによる減や期末手当の支給月数変更による減などが挙げられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、新型コロナウイルスワクチン接種対応などにより時間外手当が増となる一方で、期末手当の支給月数変更による減などにより、全体で減少となった。物件費については、小中学校の児童用学習端末の導入が完了した一方で、新型コロナウイルスワクチン接種事業が開始となったことによる委託料の増があったことなどから、全体では増加となった。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度は職員構成の変動（高齢高給者の退職）や経験年数階層（高校卒・大学卒）内における職員の分布変動などから、令和元年度と比較し＋０．２ポイントとなった。※財市状況資料集の作成基準の変更により、令和２年度および令和３年度のラスパレス指数は令和３年地方公務員給与実態調査の数値に基づき作成しています | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度の人口１，０００人当たり職員数に大きな変化は見られず、概ね横ばいの数値となった。類似団体との比較では、公立保育園、幼稚園、図書館など直営施設の設置等により、順位が高くなっているため、今後も事業の民間委託や指定管理制度の導入を進める。 | 実質公債費比率の分析欄元利・準元利償還金としては、下水道事業の地方債償還の進捗や、東京たま広域資源循環組合の公害防止事業債の償還完了により減少した。一方で、交付税の基準財政需要額算入公債費等の額が減少したことなどから、前年度比では大きく変わらず、０．１ポイントの改善となった。類似団体との比較では安定した水準をキープしている。近年は、当初予算編成において公債費の原因となる投資的経費の上限を設定しており、引き続き安定的な比率が保てると見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄前年度比で６．１ポイントの改善となった。主な要因としては、下水道事業債の償還の進捗や、基金残高の増加（主に財政調整基金、公共施設建設基金、学校施設建設基金の残高の増）などが挙げられる。 |
人件費の分析欄期末手当の支給月数変更などにより１．８ポイントの減となった。また、経常収支比率では、前年度比２．４ポイントの改善となった。類似団体と経年比較すると、増減はあるものの平均的な範囲で推移しているが、引き続き行政規模に見合う定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄令和２年度に大成荘の指定管理が終了したことなどにより、対象額が前年度比０．３ポイントの減となった。また、分母（歳入）が増加しているため、経常収支比率では１．４ポイントの改善となっている。 | 扶助費の分析欄民間保育園施設運営にかかる経費の増などから、対象額は前年度比で２．５ポイントの増となった。ただし、分母（歳入）が増加しているため、経常収支比率は前年度比で０．８ポイントの改善となっている。 | その他の分析欄投資及び出資金における、下水道事業出資金の区分を臨時に変更したことによる減などが挙げられる。 | 補助費等の分析欄下水道事業の地方債償還の進捗などから１．３ポイントの改善となった。なお、類似団体と比較して高い水準となっている一因としては、市立病院を運営するための負担金が挙げられる。 | 公債費の分析欄平成２９年度に借り入れた臨時財源対策債の元金の償還開始などにより公債費は増加している。経常収支比率としては０．５ポイントの改善となり、類似団体と比較しても低い水準での推移を続けている。近年は、当初予算編成において公債費の原因となる投資的経費の上限を設定しており、引き続き安定的な比率が保てると見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率においては、８．１ポイントの改善となっている（経常収支比率全体の８．６ポイントの改善の大半を占めている）。歳出面では、下水道事業の地方債償還の進捗に伴う補助費等の減、下水道事業出資金の区分変更による投資及び出資金の減、期末手当の支給月数変更などによる人件費の減などにより、全体として昨年度より改善した数値となった。歳入面では、普通交付税の再算定による増や臨時財政対策債の発行増、地方消費税交付金の増などにより、前年度比で８．２ポイントの増となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体との比較では、議会費、総務費など、平均的な推移をしている費目が多い中で、民生費や教育費の増加などが挙げられる。総務費については、新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金の支給が完了したことから減少となった。民生費については、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給などにより増加となった。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種が本格的に開始となったことから大幅に増加となった。土木費については、区画整理事業の保留地処分による基金積立金の増がある一方で、区画整理事業の優先順位付けによる経費の平準化や下水道事業会計の償還進捗に伴う出資金・補助金の減などにより、全体では減少となった。教育費については、市民会館の改修工事や小中学校学習者用端末の整備が完了し減となる一方で、南平体育館の建設工事や豊田小学校東校舎改築工事を実施したことによる増により、全体では増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体との比較では、概ね平均的水準を維持している。また、類似団体と同様に令和３年度は新型コロウイルス感染症対応にかかる影響が顕著に表れている。具体的には、物件費のワクチン接種の実施による委託料の増や、扶助費の子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の増加、補助費等の特別定額給付金の完了による減少などが挙げられる。普通建設事業費は、南平体育館建設工事や豊田小学校東校舎改築工事の実施により、普通建設事業費（新規）が増加となる一方、本庁舎免震工事や市民会館空調更新工事などの完了により、普通建設事業費（うち更新整備）が減少となっている。また、維持補修費も類似団体と比較して３１位となっている。新規施設が増加している一方で、維持・更新経費が少ない傾向となっている中、施設の延べ床面積は増加しており、施設の老朽化等に対して有効な投資になっていないため、今後は施設の複合化や民間活力の導入を積極的に推進する必要がある。積立金は、前年度繰越金の増に伴う公財政調整基金や学校施設整備基金への積立の増などから増加となった。投資及び出資金は、令和２年度から下水道事業の企業会計移行により大幅に増加している。なお、令和３年度は下水道事業における地方債の償還の進捗により、昨年度より減少している。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度は、前年度比８．９％の減、令和３年度は、前年度比４．９％の増、・令和３年度は、南平体育館の建替工事を実施による取崩をおこなう一方で、老朽化する公共施設や小中学校校舎の将来的な改修・更新等の対応を見据え、積立てをおこなった。・新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも少なく、市税収入の減少が小さかったことや地方交付税の追加交付による増などにより、基金全体の残高は約5.6億円増加した。（今後の方針）・持続可能財政運営のために、限られた財源を重点的かつ効果的に配分する。・社会保障関連経費の増加や公共施設の更新などまちの高齢化への対応、また、繰り返し起こる景気の変動や災害や感染症などに備えて、基金と市債のバランスを図った活用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度は、前年度比６．２％の減、令和３年度は、前年度比１８．５％の増・高齢化を背景とした社会保障関連経費の増など、義務的経費は引き続き増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも少なく、市税や税連動交付金により財源不足を賄うことができ、残高は約6.8億円増加した。（今後の方針）・R3年に策定した日野市財政再建方針・第6次行財政改革大綱に基づき、財政再建期間完了（R9年度）まで健全な財政運営を進め、当初予算編成後残高35.7億円を目標とする。 | 減債基金（増減理由）・繰上償還など健全な財政運営に向けた活用の機会がなかったため、増減なし。（今後の方針）・補償金免除繰上償還など、健全な財政運営に向け積極的に活用すべき機会に備え、市債償還財源の確保を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・市民体育施設整備基金：南平体育館の整備・ごみ処理関連施設及び周辺環境整備基金：南平体育館の整備ほか・環境緑化基金：市有地樹木ナラ枯れへの対応ほか・福祉あんしん基金：（仮称）子ども包括支援センター設計業務委託料（増減理由）・特定目的基金全体で、令和２年度は、前年度比１０．６％の減、令和３年度は、前年度比１．６％の減・南平体育館の建替工事を実施し、建設工事を目的として積み立てていたごみ処理関連施設及び周辺環境整備基金から約12.4億円を、市民体育施設整備基金から約6.3億円を取り崩した。・老朽化する公共施設や小中学校校舎の将来的な改修・更新等の対応を見据え、公共施設建設基金に約5.3億円を、学校施設整備基金に約6.9億円を積み立てた。・上記の理由等により、特定目的基金全体では残高が約1.2億円減少した。（今後の方針）・引き続き将来的な施設の老朽化対策に備え、公共施設建設基金や学校施設整備基金への積立てを重点的に実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度においては、６１．１％と前年度比で３．９ポイント下落している。また、類似団体平均の６２．１％と比較し若干低い水準となっている。小学校校舎の改修や体育館の建て替えにより、前年度と比べ老朽化率が改善したことが要因としてあげられる。今後も有形固定資産減価償却の高い庁舎や学校の改修工事や子ども包括支援センターの建設工事等を予定しているため、数値の改善を見込んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、前年度比３２８．５ポイント下落しており、類似団体平均とほぼ同様である。分子においては、地方債の償還進捗等により減となった。分母においては、普通交付税の再算定による追加交付等で増となった。今後は公共施設の老朽化対策などにより地方債の発行額増加が見込まれ、数値の悪化が予想されるため、引き続き健全な財政運営を進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力類似団体との比較では、将来負担比率については平均より高く、有形固定資産減価償却率は平均より若干低いという状況となった。今後予定している、子ども包括支援センターの建設などから、将来負担比率の増、有形固定資産減価償却率の減を見込んでいる。公共施設の老朽化対策は必要であるが、過度な将来負担比率とならないように留意しながら、長期的な視点を持って進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は6.1ポイントの減、実質公債費比率は0.1ポイントの減となった。将来負担比率減の主な要因は、地方債償還の進捗によるものである。今後は公共施設の老朽化対策などにより市債残高の増加が見込まれており、実質公債費比率の上昇も懸念される。このため、本指標の他団体比較や経年比較を参考に、公債費負担が課題とならないよう留意しながら公共施設等の総合的な管理に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を施設類型別で類似団体平均と比較すると、公営住宅が低く、公民館が高くなっている。公営住宅について、平成２５年度に策定した長寿命化計画（計画期間：１０年間）に基づき、計画的な修繕・改善、更新コストの削減・平準化に取り組んでいる。一方、公民館について、中央公民館は所在地が第一種低層住居専用地域となっており、公共施設の配置にあたって建築基準法上の課題等がある。このため、周辺施設との複合化などの取り組みも検討していく。また、学校施設について、類似団体との差が広がっているが、小学校施設改築工事などが予定されているため、減価償却率が改善する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を施設類型別で類似団体平均と比較すると、図書館が高くなっている。図書館については、老朽化が進んでおり、施設の在り方を含め、検討を進めている。一般廃棄物処理施設や市民会館については、工事や修繕の完了に伴い、令和元年度から減価償却率が改善している。庁舎について、市役所本庁舎は建設から４０年以上が経過し、耐震性にも課題がある。このため、平成２９年度から免震改修工事、平成３０年度から長寿命化・機能向上のための改修を進めていることにより、減価償却率が類似団体より改善した。また、保健センター・保健所は類似団体との差が広がっているが、計画的に修繕を行うことが予定されているため、減価償却率は改善していく見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産においては、前年度末から5,671百万円の増(+2.19%)となった。主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種や住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給に係る国庫支出金が実施額を大幅に超え交付されたため、現金預金が2,267百万円増となったこと、及び南平体育館の建設等により有形固定資産が1,283百万円増となったことがあげられる。今後は固定資産の更新が生じるため、施設の集約化、複合化を進めるなど公共施設の適正管理を進める・一般会計等の負債においては、負債総額が前年度末から689百万円の減(▲1.45%)となった。地方債(固定負債)は新規発行債の減少等に伴い減額(717百万円)している。・全体においては、前年度末から資産総額が3,989百万円増加(+1.28%)し、負債総額が2,543百万円減額(▲3.54%)している。資産総額は、病院事業会計や下水道事業会計に係る資産等を計上をしていることで、一般会計等に比べて51,971百万円多くなり、負債総額も22,499百万円増額している。・連結においては、前年度末から資産総額が3,598百万円増加(+1.09%)し、負債総額が2,358百万円減額(▲2.89%)している。資産総額は、日野市土地開発公社や東京たま広域循環組合に係る資産等を計上をしていることで、一般会計に比べて68,642百万円多くなり、負債総額は日野市土地開発公社の借入金等があることから、32,353百万円多くなる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は69,966百万円であり、前年度比13,345百万円の減(▲16.02%)となった。そのうち、最も減少額が大きいものは補助金等(9,975百万円、前年度比15,072百万円)である。経常費用の主な減少要因は、令和2年度の新型コロナウイルス感染症に伴う臨時特別定額給付金事業の完了があげられる。・全体においては、国民健康保険や介護保険など経常収益が、一般会計に比べて8,024百万円多いが、それ以上に補助金等、人件費等により経常費用が一般会計と比べて39,072百万円多いため、純行政コストは31,051百万円多くなっている。・連結においては、経常収益が一般会計に比べて12,690百万円多いが、それ以上に補助金等、物件費等により経常費用が一般会計と比べて60,197百万円多いため、純行政コストは47,509百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等において、財源(72,107百万円)が純行政コスト(66,179百万円)を上回っており、本年度差額は5,928百万円(前年度比+4,476百万円)となり、純資産残高は6,361百万円の増加となった。財源は前年度に比べて10,058百万円減少しており、要因については、新型コロナウイルス感染症対応の国都支出金の減少などが挙げられる。・全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,729百万円多くなっており、本年度差額は6,228百万円となり、純資産残高は6,532百万円の増加となった。・連結においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が47,298百万円多くなっており、本年度差額は5,716百万円となり、純資産残高は5,956百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は、新型コロナウイルス関連事業に係る国庫支出金が実施額を大幅に超え交付されたたこと等により増加し、6,794百万円となった。投資活動収支は公共施設整備等を実施したことから、▲4,055百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、▲408百万円となった。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて2,785百万円多い9,579百万円であったが、投資活動収支は、下水道事業の地方公営企業法一部適用に伴い▲4,365百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債償還発行額を上回ったことから、▲2,061百万円となった。・連結においては、東京都四市競艇事業組合や東京たま広域循環組合の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて2,842百万円多い9,636百万円であったが、投資活動収支は、公共施設等整備等を実施したことから4,572百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、▲2,128百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況市民1人当たりの資産額については、類似団体平均より低くなっているが、前年度に比べて2.8万円増加している。有形固定資産は南平体育館の建設等により1,283百万円の増加、流動資産は決算剰余額の増により2,820百万円の増加となり、資産総額は前年度に比べて5,671百万円の増加となった。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回り、前年度に比べて増加している。これは資産は増加したものの、新型コロナウイルス感染症対応の国都補助金収入の減少により、歳入総額が減少したためである。・有形固定資産減価償却率については、類似平均団体よりも高くなっている。老朽化した施設については、施設の再編、統廃合も含めて公共施設の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率については、類似団体平均よりも高くなっており、前年度から0.7ポイント増加している。今後は公共施設の老朽化対策を進めていくことで、数値は下がることが予想される。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。公共施設の改修により有形固定資産が増加する一方、償還の進捗等による地方債残高の減により前年度に比べて0.6ポイント減少している。地方債発行については、公共施設整備による発行の増が見込まれることから、今後比率の増加が想定される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストについては、類似団体平均を上回っており、前年度から7.9%減少している。これは、前年度の新型コロナウイルス感染症対応による特別定額給付金の支給等の完了により補助金の減少等が要因である。今後、純行政コストは高齢化による社会保障給付等により増加傾向にあるため、中長期的な視野に立った経費の抑制に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っており、前年度比で0.4万円減少している。今後は公共施設の老朽化対策などで地方債の発行を予定しているため、増加が想定される。基礎的財政収支については、業務活動収支の増加により、3,462百万円となっている。業務活動収支は、新型コロナウイルスワクチン接種や住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給に係る国庫支出金が実施額を大幅に超え交付されたたこと等により収支が6,961百万円となっている。投資活動収支は、公共施設整備の進捗により支出が増加し、▲3,499百万円となっている。今後、公共施設の更新に伴う地方債の増額も見込まれており、引き続き慎重な財政運営を行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を上回っており、前年度に比べて2.4ポイント増加している。要因は病院事業会計の黒字に起因する経常収益の増加及び、前年度の新型コロナウイルス感染症対応による特別定額給付金の支給等の完了による経常費用の減少であり、受益者負担の見直しによるものではない。今後は、施設運営に係る経常費用の増加傾向は続くものと見込みがあり、使用料・手数料の見直し基準に則り、適切な受益者負担を求めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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