東京都日野市：市立病院の経営状況（2023年度）

・人口18万人を超える日野市において、総合病院としては唯一の急性期中核300床の二次救急病院であり、かつ、災害拠点病院の役割を担います。地域包括ケアシステムにおける急性期病院の役割として、内科系、外科系、小児科、産科は24時間365日の救急医療体制を維持しています。・地域医療支援病院として、医師会や地域のクリニック、回復期・療養型病院、介護施設等との連携を強化し、公立病院として、新興感染症や災害発生に備えた体制を平時より確保します。新興感染症発生の際は都の要請に応じ、市や医師会などと連携した対応を行うともに、平時より他医療機関等への感染対策指導を通じて、地域医療の質向上を図ります。また、災害発生時は災害傷病者の迅速な受入れやDMAT隊の派遣等を通じて災害拠点病院の役割を全うします。

・令和5年5月8日以降、コロナの感染症法上の分類が2類相当から5類に変わり、コロナ病床の大幅な削減や発熱患者を診察していた発熱外来棟の撤去等、通常診療に向けた体制整備を行いました。一方、感染状況は小流行を繰り返すエンデミック状態が続き、病院としての感染防止策は継続したことから、コロナ前の平常診療にまで体制を戻すことは叶わず、コロナ禍で診療体制が弱体化したことも受け、診療実績は伸び悩みました。・④病床利用率は前年度比で微増でしたが、⑤入院患者単価はコロナ患者の特例が終了したため大きく低下し、入院収益は前年度比で微減となりました。外来は⑥外来患者単価は横ばいだった一方、外来患者数が前年度比で減少し、外来収益は前年度比で大きく減少しました。結果、医業収益全体は前年度比で減となり、給与費を中心とした経費の増加により、②医業収支比率、③修正医業収支比率は低下しました。また、例年交付されていたコロナ補助金も当年度は大幅に減額となったことから①経常収支も悪化し、それに伴い⑨累積欠損金比率も増加しました。他、⑧材料費対医業収益比率は物価高騰の影響を受けましたが、診療動向に関連する項目でもあり、前年度比では減となりました。⑦職員給与費対医業収益比率は前述した医業収益の減少に加え、給与費が年々増加しており前年度比で悪化しました。

①有形固定資産減価償却率と②器械備品減価償却率について、当院では4カ年の更新計画や各年度での収支状況、さらに起債借入の抑制を考えた中で、購入可否や更新延伸の決定をしています。そのため、老朽化が他団体と比較して高い状況が続いており、③１床当たり有形固定資産についても同様、各種補助金を活用し、当院が果たすべき役割に必要な機器整備を行っているため、類似病院より高めです。当院は現在地に建替を行ってから２０年以上経過していることなどから施設・機器の修繕・更新の必要性は高まっていますが、当院が果たすべき役割・機能の維持・収支状況の観点から、長寿命化・平準化も含め計画的に修繕を進めて参ります。

・医業収益の早期改善と併せて費用削減の検討が継続して必要です。特に、給与費の対策は急務であり、今年度より医師の働き方改革が施行され、宿日直許可の取得や時間外勤務の削減策等で一定の成果が出ていますが、医療従事者の諸手当の拡充、人事院勧告の動向等から今後も更なる給与費の増加が見込まれ、経営を圧迫することが懸念されます。そのため、適正な人材確保や業務効率化、タスクシフト・タスクシェアを継続して推進する他、外部コンサル等を活用し、自院にとってより効果的な人員体制の検討、経営改善策を講じていくことが必要です。・ポストコロナとして当年度を通して通常診療への回帰に向けた整備を行いましたが、感染流行の状況や診療体制の弱体化により診療実績を十分に回復させることが叶いませんでした。引き続き、適切な人材確保等を通じ、救急患者や入院患者の受入れを促進できるよう体制整備に努めて参ります。・地域医療支援病院として、新興感染症や災害時対応の体制整備を平時より進めて参ります。また、紹介患者の積極的な受入や、外来患者の逆紹介を通じ、地域全体の役割分担の明確化を進める中で連携強化を図って参ります。・コロナ禍で延期となった地方公営企業法全部適用については引き続き、経営状況を見ながら適用時期について検討し、市長部局との協議を進めて参ります。