東京都日野市：市立病院の経営状況（2022年度）

・人口18万人を超える日野市において、総合病院としては唯一の急性期中核300床の二次救急病院であり、かつ、災害拠点病院の役割を担います。地域包括ケアシステムにおける急性期病院の役割として、内科系、外科系、小児科、産科は24時間365日の救急医療体制を維持しています。・地域医療支援病院として、医師会や地域のクリニック、回復期・療養型病院、介護施設等との連携を強化し、公立病院として、新興感染症や災害発生に備えた体制を平時から確保します。新興感染症発生の際は都の要請に応じ、市や医師会などと連携した対応を行うともに、平時より他医療機関等への感染対策指導を通じて、地域医療の質向上を図ります。また、災害発生時は災害傷病者の迅速な受入れやDMAT隊の派遣等を通じて災害拠点病院の役割を全うします。

令和４年６月以降、コロナ即応病床の取り扱いを見直し、感染状況に応じて一般患者の受入れの促進を図りましたが、感染拡大時期に手術の延期や救急受入制限を行ったこと、感染小康期含め入院患者数が伸び悩んだことから④病床利用率は令和３年度比で微減となりました。⑤入院患者１人１日当たり収益はコロナ患者の受入れや外科、整形外科等主要科の収益増、令和４年度診療報酬改定、令和４年度に取得した地域医療支援病院入院診療加算により増となりました。⑥外来患者１人１日当たり収益も地域医療支援病院承認に伴う非紹介患者加算の導入により増となっていますが、市民ニーズ対応による積極的な外来患者受入数が多いことから類似病院と比較して低めです。②医業収支比率は物価高騰の影響による光熱費、委託費等経費の増加により微減となり、⑦職員給与費対医業収益比率は医業収益・給与費共に令和３年度比で大きく変動がないため横ばいです。⑧材料費対医業収支比率も横ばいで類似病院と比較して低いですが、物価高騰等、外部の影響が今後も想定されることから他経費含め今後とも注視が必要です。①経常収支比率はコロナに関する補助金が大きく減少したこと、前述した経費の増加から令和３年度比で大きく減となりました。

①有形固定試算減価償却率と②器械備品減価償却率について、当院では4カ年の更新計画や各年度での収支状況、さらに起債借入の抑制を考えた中で、購入可否や更新延伸の決定をしているため、老朽化が他団体と比較して高いと考えます。③１床当たり有形固定資産についてはNBC災害・テロ対策設備整備事業に係る補助金、休日・全夜間診療事業参画医療機関施設整備費等補助金、コロナ補助事業を活用し、当院が果たすべき役割に必要な機器整備を行っているため、類似病院より高めです。当院は現在地に建替を行ってから２０年以上経過していることなどから施設・機器の修繕・更新の必要性は高まっていますが、当院が果たすべき役割・機能の維持・収支状況の観点から、長寿命化・平準化も含め計画的に修繕を進めて参ります。

・医業収益の早期改善と併せて費用削減の検討が継続して必要です。また、２０２４年４月に施行される医師の働き方改革により、医師不足や診療体制維持に伴う費用増により経営状況はますます厳しくなることが見込まれます。そのため、診療体制を維持するための人材確保と並行して業務効率化、及びタスクシフト・タスクシェア、及び、経営支援ツールや外部コンサル等を活用した経営改善策を講じて参ります。・新型コロナウイルスは令和５年５月より分類が変更され、即応病床の確保要請も緩和されたことから、一般患者の受入れを積極的に行い、１日も早くコロナ禍前の診療環境に戻し、医業収益の回復を図って参ります。・地域医療支援病院として、今後発生する新興感染症や災害時対応について、平時より体制を整備して参ります。また、地域連携を強化するため、外来患者の逆紹介、及び、紹介患者の積極的な受入をより一層促進し、地域全体の役割分担の明確化を進める中で強化を図って参ります。・コロナ禍で延期となった地方公営企業法全部適用については引き続き、経営状況を見ながら適用時期について検討し、市長部局との協議を進めて参ります。