施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 地方独立行政法人大牟田市立病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人大牟田市立病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 30科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 25,569m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 320床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 320床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 264床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 264床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 81,846人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 98,281人 |
| 職員数 | 453人 | ||
地域において担っている役割
当院は、地域の急性期医療を担う中核病院として他の医療機関と連携しながら医療提供を行っている。救急告示病院、災害拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院の指定を受けており、5疾病のうち精神疾患を除く4疾患(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病)に対応しているほか、5事業のうち4事業(救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療)に対応している。
経営の健全性・効率性について
経営の健全性について、令和6年度は赤字を計上したことによって経常収支比率が100%を下回ることとなったほか、累積欠損金比率で4.8%を計上しているものの、類似病院平均値と比較すると健全性を保っているものと考えられる。当院の修正医業収支比率は類似病院平均値を上回っており、収益に占める運営費負担金等の割合が他病院より小さいことを示しているが、効率性において、職員給与費対医業収支比率や材料費対医業収益比率が類似病院平均値を下回っており、人件費や経費の抑制を図れていることから効率的な運営が行えているものと考えられる。
老朽化の状況について
病院建物は平成8年に竣工したもので、老朽化が進んでいることから有形固定資産減価償却費率は上昇傾向である。令和2年度をもって病院建物の外壁及び防水改修工事を終えており、今後はエレベーターやリフト等、電気系統に係る設備の更新等にも着手する計画である。器械備品について、令和5年度の期中に電子カルテの償却が完了したことや、血管造影撮影装置等の高額医療機器の償却が完了したことから、器械備品減価償却率は上昇している。
全体総括
令和6年度は、看護必要度の評価基準の厳格化による平均在院日数の短縮等の影響で医業収益が減となったことや、病院建設時の借入金の償還が令和6年度で満了したことで、その元利償還に係る運営費負担金が減となったこと等により独法化後、初の赤字を計上した。今後の課題として、積極的な救急搬送患者の受入れなど、引き続き断らない医療を推進するとともに、地域の医療機関や介護事業所等の医療ニーズに柔軟に対応し、新入院患者数の確保を図る必要がある。併せて、看護必要度の状況を踏まえた適切な病床管理を行い、病床稼働率の向上を図る必要がある。ただし、施設の老朽化に伴う更新需要の増大や、近年の物価・人件費の高騰によって運営に係る費用が急激に増加していることから、公営病院経営強化ガイドラインに沿った一般会計からの繰出しを求め、持続可能な経営を実現していきたい。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。