地方独立行政法人大牟田市立病院
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地域において担っている役割当院は、地域の急性期医療を担う中核病院として他の医療機関と連携しながら医療提供を行っている。救急告示病院、災害拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院の指定を受けており、へき地医療と精神疾患を除く５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）５事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）に対応している。また、新型コロナウィルスの対応については、感染症指定医療機関ではないものの、重点医療機関として小児・周産期・透析・認知症等の地域に求められる役割を果たし、受け入れを行った。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和４年度についても、昨年度同様新型コロナの影響を大いに受けた。しかしながら新型コロナ専用病床と一般病床を切り分けてそれぞれについてコントロールを行い、患者数の確保に努めた結果、病床稼働率がコロナ禍以前の数値に戻りつつあり、医業収益についても前年度、前々年度と比較し増加している。また、新型コロナの対応を行ったことによる補助金の影響により経常収支比率は増となった。費用面では、医業収益の増等より、職員給与費対医業収益比率は減少したものの、材料費対医業収益比率については抗がん剤等の高額薬品の使用増により増加傾向にある。医業収支比率については類似病院平均値を上回っていることから、本業である医業収益の確保に努めた結果、経営の健全性及び効率性については確保できていると判断している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は例年右肩上がりの傾向である。中でも建物については、築20年以上が経過しており、老朽箇所の補修など複数年計画で外壁等の修繕に努めるなどの対応を行った。医療機器等については、昨年度末の放射線治療装置及の購入により器械備品減価償却率が増となっている。 |
全体総括当院が属する有明保健医療圏は、少子高齢化の進展による人口減少地域であるが、一方で、医療機関の数も多く病床過剰地域となっている。このような中、当院は地域の医療機関との連携により、紹介患者を中心に高度・専門医療の提供を行い、地域の急性期医療を担っている。また、かかりつけ医とのホットラインを開設し、断らない医療の推進に努めている。地域包括ケアシステムの構築に当たっては、急性期を脱した患者が回復期を経て最終的には自宅等にスムーズに戻ることができるよう、退院支援部門の強化を行い、医療機関のみならず介護領域との連携強化にも努めている。 |
出典：
経営比較分析表
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