施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 地方独立行政法人大牟田市立病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人大牟田市立病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 30科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 25,569m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 320床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 320床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 258床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 258床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 85,900人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 101,404人 |
| 職員数 | 450人 | ||
地域において担っている役割
当院は、地域の急性期医療を担う中核病院として他の医療機関と連携しながら医療提供を行っている。救急告示病院、災害拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院の指定を受けており、へき地医療と精神疾患を除く5疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病)5事業(救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療)に対応している。また、新型コロナウィルスの対応については、感染症指定医療機関ではないものの、重点医療機関として小児・周産期・透析・認知症等の地域に求められる役割を果たし、受け入れを行った。
経営の健全性・効率性について
令和4年度についても、昨年度同様新型コロナの影響を大いに受けた。しかしながら新型コロナ専用病床と一般病床を切り分けてそれぞれについてコントロールを行い、患者数の確保に努めた結果、病床稼働率がコロナ禍以前の数値に戻りつつあり、医業収益についても前年度、前々年度と比較し増加している。また、新型コロナの対応を行ったことによる補助金の影響により経常収支比率は増となった。費用面では、医業収益の増等より、職員給与費対医業収益比率は減少したものの、材料費対医業収益比率については抗がん剤等の高額薬品の使用増により増加傾向にある。医業収支比率については類似病院平均値を上回っていることから、本業である医業収益の確保に努めた結果、経営の健全性及び効率性については確保できていると判断している。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は例年右肩上がりの傾向である。中でも建物については、築20年以上が経過しており、老朽箇所の補修など複数年計画で外壁等の修繕に努めるなどの対応を行った。医療機器等については、昨年度末の放射線治療装置及の購入により器械備品減価償却率が増となっている。
全体総括
当院が属する有明保健医療圏は、少子高齢化の進展による人口減少地域であるが、一方で、医療機関の数も多く病床過剰地域となっている。このような中、当院は地域の医療機関との連携により、紹介患者を中心に高度・専門医療の提供を行い、地域の急性期医療を担っている。また、かかりつけ医とのホットラインを開設し、断らない医療の推進に努めている。地域包括ケアシステムの構築に当たっては、急性期を脱した患者が回復期を経て最終的には自宅等にスムーズに戻ることができるよう、退院支援部門の強化を行い、医療機関のみならず介護領域との連携強化にも努めている。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。