徳島県徳島市：徳島市民病院の経営状況（最新・2024年度）
徳島県徳島市が所管する病院事業「徳島市民病院」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
地域において担っている役割
当院は、政策医療や高度・先進医療を担う地域の中核病院として、医療の質の向上と経営の安定化に取り組むとともに、患者やその家族に信頼され、安心して医療・看護が受けられる病院づくりに努めています。また、「地域周産期母子医療センター」、「関節治療センター」、「がんセンター」を３本柱として、地域に特色のある医療の提供を行うとともに、「患者支援センター」を軸に患者中心の医療・看護の提供に努めています。
経営の健全性・効率性について
収益については、患者数が増加し、病床利用率や診療単価が前年度を上回ったことで医業収益が増加しましたが、新型コロナ関連の補助金の廃止や他会計負担金が減少したことで医業外収益は減収となりました。費用については、給与改定や物価高騰の影響を受け、給与費・材料費・経費等が大幅に増加しました。一方で、材料費については増加したものの医業収益の増収に伴い、材料費率としては前年度とほぼ同等の値となっています。結果としては、経常収支比率は100％を下回っています。引き続き収入の安定的な確保と費用の効率的な執行により、経営の健全化を図る必要があります。
老朽化の状況について
当院は、2008年１月に改築してから2025年3月時点で17年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を上回っています。また、医療機器については、改築時に一括して購入していますが、平成27年度以降は必要に応じて機器の更新を進めています。更新する機器については、劣化の度合い、費用対効果、及び費用の平準化の観点から厳正に選定しています。引き続き、病床規模に対して過大投資とならないよう、機器選定の厳格化に努め、採算性のある適正な設備投資に取り組んでいきます。
全体総括
令和６年度決算については、病床利用率の向上等により医業収益は増収となったものの、費用において給与費や材料費等の医業費用が増加したことにより、７年ぶりに純損失が生じる結果となりました。今後も、さらなる物価や人件費の高騰に伴う費用の増加が見込まれることから、黒字確保は今までよりも困難なものになると想定しています。地域医療の中核を担う公立病院の使命を果たすため、「徳島市民病院経営強化プラン（令和５年度～令和９年度まで）」に掲げる取組を着実に実行し、限られた医療資源を効率的に活用することで持続可能な地域医療提供体制の確保に務めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島市民病院の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の徳島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。