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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割本院は、急性期医療とともに政策医療を担う地域の中核病院として、医療の質の向上と経営の安定化と、患者やその家族に信頼され、安心して医療・看護が受けられる病院づくりに努めています。また、「地域周産期母子医療センター」、「関節治療センター」、「がんセンター」を3本柱として、地域に特色のある医療の提供を行うとともに、「患者支援センター」を軸に、患者中心の医療・看護の提供に努めています。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和元年度決算は黒字であったことから、経常収支比率及び医業収支比率は類似病院平均値を上回る結果となりました。医業収益については、入院診療単価、外来診療単価が平均値を上回り、また、病床利用率においても高水準であったことが黒字要因と考えられます。但し、診療単価の増加に付随して材料比率が年々増加傾向にあります。また、職員給与費も類似病院平均値は下回っているものの、今後、増加が見込まれることから、引き続き、費用の効果的かつ効率的執行により、経営の健全化を図る必要があります。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について当院は、平成20年1月の新病院開院から今期で12年目と比較的新しい施設であり、有形固定資産減価償却率は平均値を下回っております。また、開院時に購入した医療機器について、平成27年度以降は当該機器の更新を進めておりますが、費用対効果や機器の劣化度合い及び費用の平準化を考慮した更新を進めているため、器械備品減価償却率は増加傾向にあります。今後、病床規模に対して過大投資とならないよう、導入機器選定の厳格化を図り、採算性のある適正な設備投資に努めていきます。 |
全体総括令和元年度決算については、病床利用率の向上等による収入の増加により黒字は確保できたものの、費用の増加により各経営指標は悪化しております。今後も固定費である職員給与費等の増加が見込まれることから、黒字確保は今までよりも困難なものとなることが見込まれます。地域に求められる病院として、今後も政策医療を中心とした安心・安全な医療の提供を続けていくために、より一層の経営強化に努めていきます。 |
出典:
経営比較分析表
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