事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 徳島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 243,480人 | 現在処理区域内人口 | 5,606人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,606人 | 現在処理区域面積 | 87ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,668m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 徳島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 243,480人 | 現在処理区域内人口 | 5,606人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,606人 | 現在処理区域面積 | 87ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,668m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.3億円
総額2.6億円
施設の維持管理に係る経費がかさんだことで、3年連続の赤字決算を計上し、①経常収支比率は100%を割り込むと共に、②累積欠損金比率も全国平均は下回っているものの割合が増加している。本市における本事業の各施設は、民間企業等からの受贈資産であるため、施設整備時における起債発行が無かったことから、④企業債残高対事業規模比率は全国平均より低く、⑥汚水処理原価も低くなっている。一方、施設の老朽化に係る設備の更新が必要となっているのに対し、限られた地域へのサービス提供であることから、⑤経費回収率も全国平均を上回っているものの100%を下回っている状況が続いており、③流動比率も類似団体平均を下回っている。また、整備完了後に受贈された資産であることから、⑧水洗化率は100%であり、⑦施設利用率についても全国平均を上回る状況となっているが、人口減少の進行によりさらなる向上は見込み難い。
本市における本事業の各施設については、地方公営企業法等に定められている法定耐用年数の50年を超過していないことから、②管渠老朽化率は0%であり、現時点で老朽化対策を進めていないため、③管渠改善率についても0%が続いている。一方、整備から40年以上が経過しており、老朽化が進んでいることから、①有形固定資産減価償却率は、全国平均を大幅に上回っており、将来的な改築・更新について検討を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の徳島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。