徳島県徳島市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

施設の維持管理に係る経費がかさんだことで、３年連続の赤字決算を計上し、①経常収支比率は100％を割り込むと共に、②累積欠損金比率も全国平均は下回っているものの割合が増加している。本市における本事業の各施設は、民間企業等からの受贈資産であるため、施設整備時における起債発行が無かったことから、④企業債残高対事業規模比率は全国平均より低く、⑥汚水処理原価も低くなっている。一方、施設の老朽化に係る設備の更新が必要となっているのに対し、限られた地域へのサービス提供であることから、⑤経費回収率も全国平均を上回っているものの100％を下回っている状況が続いており、③流動比率も類似団体平均を下回っている。また、整備完了後に受贈された資産であることから、⑧水洗化率は100％であり、⑦施設利用率についても全国平均を上回る状況となっているが、人口減少の進行によりさらなる向上は見込み難い。

本市における本事業の各施設については、地方公営企業法等に定められている法定耐用年数の50年を超過していないことから、②管渠老朽化率は０％であり、現時点で老朽化対策を進めていないため、③管渠改善率についても０％が続いている。一方、整備から40年以上が経過しており、老朽化が進んでいることから、①有形固定資産減価償却率は、全国平均を大幅に上回っており、将来的な改築・更新について検討を進める必要がある。

本市における本事業の各施設は、整備後40年以上が経過していることもあり、今後計画的に施設の改築・更新等を進める必要がある。改築・更新等に多額の費用が見込まれる一方、提供区域における人口減少や節水意識の向上等に伴う使用量の減に伴い、経営状況は引き続き厳しい状況が続くと想定される。将来にわたって、持続的かつ安定的な下水道サービスを提供するため、下水道使用料の適正化や、ウォーターPPPの導入、事業の外部委託の活用により事業の集約・集中を進める等一層の経営の効率化・健全化を図る必要がある。