徳島県徳島市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

令和５年度においては、施設の老朽化に伴う修繕費がかさんだことで、結果２年連続の赤字決算を計上し、①経常収支比率は100％を割り込むと共に、②累積欠損金比率も全国平均は下回っているものの割合が増加している。当該施設は、民間企業等からの受贈資産であるため、施設整備時における起債発行が無かったことから、④企業債残高対事業規模比率は全国平均より低く、⑥汚水処理原価も安価であることに加え、限られた地域へのサービス提供であることから、⑤経費回収率も全国平均より高くなっている。他方、施設の老朽化に係る設備の更新が必要となっている一方で、コロナ禍より続く物品の調達の遅れ等に起因する工期の長期化により、前年度発注し、繰越を行った工事の工期が年度末まで及んだ影響で、支出における未払金が発生したことから、③流動比率は、全国平均を下回っている。また、受贈資産であることから、整備が完了しており、⑦施設利用率、⑧水洗化率も全国平均を上回る状況となっている。

特定環境保全公共下水道事業の各施設については、供用から40年以上を経過しており、老朽化が進んでいることから、①有形固定資産減価償却率は、全国平均を大幅に上回っている。他方、地方公営企業法等に定められている法定耐用年数の50年を超過していないことから、②管渠老朽化率は０％となるものの、供用開始からの年数が経っていることから、今後率の上昇が見込まれる。現時点においては、まだ管渠老朽化対応を進めていないことから、③管渠改善率も０％となっている。

本市の特定環境保全公共下水道事業の各施設については、供用開始後40年以上を経過していることもあり、今後計画的に施設の改築・更新等を進める必要がある。改築・更新等に多額の費用が見込まれる一方、提供区域における人口減少や節水機器の普及等に伴う使用量の減に伴い、経営状況は引き続き厳しい状況が続くと想定され、事業の継続の観点から、基準外繰入金に依存しない事業経営に取り組む必要がある。将来にわたって、持続的かつ安定的な下水道サービスを提供するため、下水道使用料の適正化や、ウォーターPPPの導入、事業の外部委託の活用により事業の集約・集中を進める等一層の経営の効率化・健全化を図る必要がある。