徳島県徳島市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											100.0	100.0	90.57
類似団体内平均値（％）											100.3	99.59	95.51

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）			100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）			76.76	76.46	74.43	76.4	79.07	83.35	86.05	86.09

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	36.24
類似団体内平均値（％）											254.91	366.52	393.98

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											487.6	174.1	208.4
類似団体内平均値（％）											64.17	89.11	82.97

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）			0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	204.57	267.21	255.87
類似団体内平均値（％）			1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07	931.68	1022.64	946.79	1302.46	1255.55	1061.63

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）			104.93	93.28	81.53	80.96	82.52	77.98	78.25	76.95	81.51	58.72	73.13
類似団体内平均値（％）			50.35	53.08	50.67	48.94	51.83	57.08	61.67	59.3	57.63	56.51	54.01

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）			100.06	112.56	131.89	133.14	130.88	139.72	138.02	141.52	122.76	170.29	149.45
類似団体内平均値（円）			315.15	299.55	322.34	332.29	306.99	280.76	257.8	256.23	281.04	295.29	284.67

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）			55.47	53.41	53.79	52.59	51.2	46.81	49.63	47.26	51.31	51.35	49.66
類似団体内平均値（％）			61.11	59.54	59.19	87.25	102.58	120.12	157.51	50.74	56.15	61.5	57.01

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）			100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）			70.64	70.86	70.14	68.37	67.08	65.1	65.27	66.98	71.88	74.09	75.66

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道事業においては、一般会計からの基準外繰入金を受け入れて運営を行っている面があるが、令和４年度においては、施設の老朽化に伴う修繕費がかさんだことで、結果赤字決算を計上し、①経常収支比率は100％を割り込むと共に、②累積欠損金比率が発生している。当該施設は、民間企業等からの受贈資産であるため、施設整備時における起債発行が無いことから、④企業債残高事業規模比率は全国平均より低く、⑥汚水処理原価も低いことに加え、限られた地域へのサービス提供であることから、⑤経費回収率も全国平均より高くなっており、それに伴う③流動比率も全国平均を上回っている。また、受贈資産であることから、整備が完了しており、⑦施設利用率、⑧水洗化率も全国平均を上回る状況となっている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											66.49	67.71	69.89
類似団体内平均値（％）											15.82	18.97	21.72

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）			0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）			0.07	0.12	0.15	0.31	0.18	0.15	0.12	0.02	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道事業の各施設については、供用から40年以上を経過しており、老朽化が進んでいることから、①有形固定資産減価償却率は、全国平均を大幅に上回っている。他方、地方公営企業法等に定められている法定耐用年数の50年を超過していないことから、②老朽管渠化率は０％となるものの、供用開始からの年数を経ていることから、今後率の向上が見込まれる。現時点においては、まだ管渠老朽化対応を進めていないことから、③管渠改善率も０％となっている。

全体総括

本市の特定環境保全公共下水道事業の各施設については、供用開始後40年以上を経過していることもあり、今後計画的に施設の改築・更新等を進める必要がある。改築・更新等に多額の費用が見込まれる一方、人口減少や節水機器の普及に伴う使用量の減に伴い、経営状況は引き続き厳しい状況が続くと想定され、事業の継続の観点から、基準外繰入金に依存しない事業経営に取り組む必要がある。将来にわたって、持続的かつ安定的な下水道サービスを提供するため、下水道使用料の適正化や、ウォーターPPPの導入等の手法により事業の集約・集中を進める等一層の経営の効率化・健全化を図る必要がある。