広島県竹原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は100％を維持しており、整備予定区域の整備は概ね完了しているが、今後においても引き続き水洗化率の向上など、使用料収入の増加に取り組む必要がある。累積欠損金比率は減少したものの類似団体平均を上回っており、営業収益の向上による数値の低下を図らなければならない。流動比率は、100％を下回っているため、改善を図り、債務に対する支払い能力を高める必要がある。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均を大きく上回っているが、将来的には企業債の償還に伴い低下する見込みとなる。経費回収率は、類似団体平均を上回っており、汚水処理原価は平均を下回っている。今後もこの状態を維持するため、適切な事業運営に取り組む必要がある。本市の特定環境保全公共下水道は公共下水道の終末処理場に接続するため施設利用率は記載していない。水洗化率は、類似団体平均を上回っている。持続可能な事業運営のためにも、さらなる有収水量の向上に努める必要がある。

法適用に伴い、令和２年度から資産の減価償却を開始したため、経理上の減価償却累計額が少なく、有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均と比較して低くなっている。本市は平成25年度に事業着手し、平成26年度から供用開始を行っている。そのため管渠老朽化率及び管渠改善率は0％となっており、現在は管渠・施設などにおいて耐用年数を経過した資産が無い状況ではあるが、今後においても適切な修繕による施設・設備の長寿命化に取り組むとともに、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に努める。

平成26年度から供用開始し、区域内の水洗化率の向上を図っている。接続率の向上による有収水量の増加と、使用料収入の確保、維持管理費用の縮減に取り組む必要がある。さらに、企業債残高対事業規模比率が類似団体平均を上回っているが、供用開始から間もないことや、地理的要因等による建設費の増加により企業債残高が多くなっているため、償還に要する現金の確保に取り組む必要がある。また、下水道事業の整備計画を見直したことから、事業進捗の適正化を図るとともに、令和2年度からの法適用開始により経営状況が今まで以上に明確になったことも踏まえ、より一層の経費削減や接続の推進などに取り組み、経営の健全化に努める。