事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 竹原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 22,936人 | 現在処理区域内人口 | 350人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 307人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,442.4万円
総額1,442.4万円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 竹原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 22,936人 | 現在処理区域内人口 | 350人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 307人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,442.4万円
総額1,442.4万円
本市下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行したため、各項目の数値については令和2年度分からの記載となる。経常収支比率は100%であり、整備予定区域の整備は概ね完了しているが、今後においても引き続き水洗化率の向上など、使用料収入の増加に取り組む必要がある。累積欠損金比率は類似団体平均を上回っており、営業収益の向上による数値の低下を図らなければならない。流動比率は、100%を下回っているため、改善を図り、債務に対する支払い能力を高める必要がある。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均を上回っているが、将来的には企業債の償還に伴い低下する見込みとなる。経費回収率は、類似団体平均を上回っており、汚水処理原価は平均を下回っている。今後もこの状態を維持するため、適切な事業運営に取り組む必要がある。本市の特定環境保全公共下水道は公共下水道の終末処理場に接続するため施設利用率は記載していない。水洗化率は、類似団体平均を上回っている。持続可能な事業運営のためにも、さらなる有収水量の向上に努める必要がある。
法適用に伴い、令和2年度から資産の減価償却を開始したため、経理上の減価償却累計額が少なく、有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均と比較して低くなっている。本市は平成25年度に事業着手し、平成26年度から供用開始を行っている。そのため管渠老朽化率及び管渠改善率は0%となっており、現在は管渠・施設などにおいて耐用年数を経過した資産が無い状況ではあるが、今後においても適切な修繕による施設・設備の長寿命化に取り組むとともに、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の竹原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。