広島県竹原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率は100％となっているが，供用開始後間もないため，経費回収率は30％程度と低く，将来的に使用料収入の増加が見込まれるが，今後は適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を上回っており，供用開始後間もないことから，使用料収入に比べ企業債残高の規模が大きくなっている。着実な管渠整備推進により，汚水処理原価は減少し水洗化率は上昇しているが，今後も水洗化率向上に努める。

平成25年度に事業を開始し，平成26年度から供用開始をしているため，管渠の改築・更新を行う時期ではないが，今後，計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に努める。

平成26年度に供用開始をし，未普及地域への整備事業を継続しているため，企業債残高が多く，経費回収率が低くなっている。今後は経営戦略の策定や汚水処理構想及び全体計画の見直しを行い，汚水処理施設の最適化を図るとともに，平成32年度から公営企業会計を適用することとしており，経費削減や料金の適正化など経営の健全化に努める。