広島県竹原市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は100％を維持しているが、収入に占める使用料の割合が低く、早期に整備完了し、使用料収入の増加に取り組む必要がある。累積欠損金比率は、料金改定により使用料収入は増加したが、雨水処理負担金の減少が大きかったため、前年度より増加した。0％となるよう引き続き経営改善を図る必要がある。流動比率は、令和5年度が期末に一時的に流動資産を多く保有していたことによる異常値であり、緩やかに改善する傾向にはある。しかしながら100％を下回っていることから、支払い能力を高めるため、適正な下水道使用料収入の確保と経費の削減に努める必要がある。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均の約７倍である。理由は下水道整備を実施している最中であるため、使用料収入に対する企業債残高の規模が大きくなっている。経費回収率は昨年度から低下し、汚水処理原価は昨年度を上回っているが、人員配置の変更が大きな理由である。令和６年度は使用料改定を実施したため、今後は改善を見込む。施設利用率は、類似団体平均を上回っており適正規模の施設整備といえる。水洗化率は、類似団体平均を上回っているが、下水道の整備を実施するとともに、下水道への接続を推進することで、更なる水洗化率の向上を目指す必要がある。

法適用に伴い、令和２年度から資産の減価償却を開始したため、経理上の減価償却累計額が少なく、有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均と比較して低くなっている。本市は平成元年度に事業着手し、平成18年度から供用開始を行っている。そのため管渠老朽化率及び管渠改善率は0％となっており、現在は管渠・施設などにおいて耐用年数を経過した資産が無い状況ではあるものの、今後、機械電気設備などにおいては耐用年数の経過が見込まれる。適切な修繕による施設・設備の長寿命化に取り組むとともに、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に努める。