事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 竹原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,554人 | 現在処理区域内人口 | 3,822人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,927人 | 現在処理区域面積 | 101ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,000m³/日 | 下水管布設延長 | 36km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 竹原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,554人 | 現在処理区域内人口 | 3,822人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,927人 | 現在処理区域面積 | 101ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,000m³/日 | 下水管布設延長 | 36km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額2.1億円
収益的収支比率は50%前後であり経費回収率は,類似団体平均値とほぼ同程度の65%程度となっている。これは汚水処理に係る費用が使用料収入以外の収入に賄われていることを意味するため,適正な使用料収入の確保及び汚水処理の削減が必要である。このため面整備を増やし普及率を上げて使用料収入を上げ,経営改善を図る必要がある企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を大きく超えている。事業は平成18年度から始めたものであることから依然,普及率が低く,使用料の増加に比べ企業債の残高の規模が大きいものとなっている。施設利用率は類似団体平均値より高くなっているが,普及率を上げ更に処理水量を上げていく必要がある。水洗化率も類似団体の平均値に比べ高くなっているが,水質保全の観点から更なるに水洗化率の向上に取り組む必要がある。
施設は比較的まだ新しいものであるが,将来の事業継続のため計画的な対策を検討しておく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の竹原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。