広島県竹原市：公共下水道の経営状況（2023年度）

本市下水道事業は、令和２年度から公営企業会計に移行したため、各項目の数値については令和２年度分からの記載となる。経常収支比率は100％であるが、収入に占める使用料の割合が低く、早期に整備完了し、使用料収入の増加に取り組む必要がある。累積欠損金比率は改善傾向にあるが、0％となるよう経営改善を図る必要がある。流動比率は類似団体平均を上回ったが、実際には期末に流動資産を保有していただけであり、年度にわたりこの状態が維持できるよう努めなければならない。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均の約7倍である。理由は下水道整備を実施している最中であるため、使用料収入に対する企業債残高の規模が大きくなっている。経費回収率は、類似団体平均を下回っており、汚水処理原価は平均を上回っているが、いずれも改善傾向にあり、令和６年度から使用料改定を実施したため、今後も改善を見込む。施設利用率は、類似団体平均を上回っており適正規模の施設整備といえる。水洗化率は、類似団体平均を上回っているが、下水道の整備を実施するとともに、下水道への接続を推進することで、更なる水洗化率の向上を目指す必要がある。

法適用に伴い、令和２年度から資産の減価償却を開始したため、経理上の減価償却累計額が少なく、有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均と比較して低くなっている。本市は平成元年度に事業着手し、平成１８年度から供用開始を行っている。そのため管渠老朽化率及び管渠改善率は0％となっており、現在は管渠・施設などにおいて耐用年数を経過した資産が無い状況ではあるものの、今後、機械電気設備などにおいては耐用年数の経過が見込まれる。適切な修繕による施設・設備の長寿命化に取り組むとともに、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に努める。