事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 竹原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 23,993人 |
| 現在給水人口 | 23,243人 | 給水区域面積 | 4,506ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%以上で,単年度収支は黒字を維持し,今後の更新投資等に充てる財源を確保している。累積欠損金は前年度と同様に発生していない。流動比率は,前年度から減少したが,平均値を上回っている。料金回収率は100%を上回っており,適切な料金収入の確保に努めている。給水原価は,類似団体より低い水準を維持しており,横ばいで推移している。引き続き,維持管理費の削減に取り組む。施設利用率は平均値を上回っているが,水需要の減少により,今後は減少が見込まれる。有収率の令和元年度当該値89.06は,正しくは86.73であり,横ばいで推移している。引き続き,老朽管の更新など漏水対策を行い,上昇させていく。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は平均値を上回っており,今後,水道管路や施設が一斉に耐用年数を迎えるため,上昇が見込まれる。管路経年化率は平均値と比べ高い状況にあり,水道施設及び管路の老朽化に対する更新投資が追い付いていない。管路更新率は,前年度から大きく増加したが,管路経年化率は高い状況にあるため,今後も計画的に管路更新を進めるとともに,更新ペースを上げる必要がある。
全体総括
人口減少に伴い給水収益の減少が見込まれる中,老朽化が進む水道施設の更新などにより,水道事業経営はますます厳しさが増してくる。令和5年4月から広島県水道広域連合企業団へ移行し,経営基盤の強化を図り,計画的に管路や施設の更新・耐震化などを進めていき,水の安定供給に努めていく。
経営状況
収支構造
総額8.1億円
総額7.3億円