事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 竹原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 25,463人 |
| 現在給水人口 | 25,309人 | 給水区域面積 | 4,506ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%以上で,単年度収支は黒字を維持し,今後の更新投資等に充てる財源を確保している。累積欠損金は前年度と同様に発生していない。流動比率は,災害復旧事業の遅れに伴い預金残高が増加する一方,新規借入を行わなかったことにより企業債返済額が減少したため,2年連続で大きく増加した。企業債残高対給水収益比率は,企業債発行を抑制しており,平均値を大きく下回っている。料金回収率は100%を上回っており,適切な料金収入の確保に努めている。給水原価は,類似団体より低い水準を維持しているが,増加傾向にあるため,維持管理費の削減に取り組む必要がある。施設利用率は平均値を上回っているが,水需要の減少により,今後も減少が見込まれる。有収率は,災害から復旧して前年度より改善した。引き続き,老朽管の更新など漏水対策を行い,上昇させていく。なお,有収率の令和元年度当該値89.06は誤りであり,正しくは86.73である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は平均値を上回っており,今後水道管路や施設が一斉に耐用年数を迎えるため,上昇が見込まれる。管路経年化率は平均値と比べ高い状況にあり,水道施設及び管路の老朽化に対する更新投資が追い付いていない。管路更新率は,災害復旧を優先したため前年度と同程度となった。今後は計画的に管路更新を進めるとともに,更新ペースを上げる必要がある。
全体総括
人口減少に伴い給水収益の減少が見込まれる中,老朽化が進む水道施設の更新や,災害に強い施設にするための強靭化対策などにより,水道事業経営はますます厳しくなるものと想定される。今後は,平成28年度に策定した竹原市水道事業経営戦略に定めた収支計画や中長期整備方針の見直し,計画的に管路や施設の更新・耐震化などを進めていき,水の安定供給を図っていく。
経営状況
収支構造
総額9.3億円
総額7.3億円