事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 竹原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 26,548人 |
| 現在給水人口 | 26,373人 | 給水区域面積 | 4,506ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%以上で単年度収支は黒字を継続している。平成28年度に料金の改定を行い、今後の更新投資等に充てる財源を確保している。累積欠損金は引き続き発生していない。流動比率は100%以上を継続している。企業債残高対給水収益比率は、企業債発行を抑制し、平均値を大きく下回っている。料金回収率は100%を上回っており、適切な料金収入の確保に努めている。施設利用率は平均値を上回っているが、水需要の減少により今後も減少が見込まれる。有収率は平均値を上回っているが、下降傾向にあり、老朽管更新など漏水対策を進める必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は平均値と比べ高い状況にあり、昭和59年から平成3年にかけて集中的に整備した水道管路や施設が一斉に耐用年数を迎え、今後も上昇傾向が見込まれる。管路経年化率は平均値と比べ高い状況にあり、水道施設及び管路の老朽化に対する更新投資が追いついていない状況である。管路更新率は平均値と比べ低い状況にあり、更新ペースを上げる必要がある。
全体総括
人口減少等に伴い給水収益が減少する中、老朽化が進む水道施設の更新や災害に強い施設とするための耐震化対策などを計画的に進めていく必要があり、水道事業経営は益々厳しくなるものと想定される。平成28年度に、中長期の整備方針を定め,投資・財政計画に基づき水道料金の改定を実施しており、これにより確保した財源で、今後、計画的に管路や施設の更新・耐震化などを進めていき、水の安定供給を図っていく。
経営状況
収支構造
総額8.4億円
総額7.3億円