広島県竹原市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率は100％以上を維持し，単年度収支は黒字を継続しているが，水需要の減少に伴い，給水収益も減少傾向にあり，更新投資に充てる財源の確保が難しくなっている。累積欠損金は無く，良いといえる。流動比率は100％を超えており，ほぼ類似団体平均である。企業債の発行を抑制し，企業債残高対給水収益比率の割合は類似団体平均を大きく下回っている。料金回収率は100％を超え，給水原価を賄うことが出来ている。平成25年に施設規模の見直しを行い，施設利用率が向上しているが，水需要の減少により今後も減少が見込まれている。漏水の発生件数の多い水道管を優先的に更新していることから，有収率は類似団体平均を上回っているが，法定耐用年数を経過する管路は増加傾向にあり，老朽管等の更新を進める必要がある。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べ高い状況にあり，今後も昭和59年から平成3年にかけて集中的に整備した水道管路や施設が一斉に耐用年数を迎えるなか，今後も上昇傾向が見込まれている。管路経年化率も類似団体平均と比べ高い状況にあり，水道施設及び管路の老朽化に係る更新投資が追い付いていない状況である。施設の老朽化に対応するため，更新ペースを上げるとともに，更新投資に向けた財源の確保が必要である。

人口減少に伴い給水収益が減少するなか，経費削減等により給水原価を抑え，黒字経営を維持している。また，企業債発行を抑制し，平成25年度には施設規模の見直しを行うなど事業の見直しを行っている。水道施設及び管路の老朽化が進んでおり，類似団体平均と比べ老朽化が進んでいる状況である。総延長約280㎞におよぶ水道管のなかで，法定耐用年数を経過したものが34％を超えるなど，施設の耐震化や水道管の更新ペースを上げるための経営改革が必要である。平成28年度に水道料金の改定を行い，老朽化が進む水道施設及び管路に対する更新財源の確保に向けた取り組みを行ったことから，今後は計画的な施設更新に取組み，水の安定供給に努める必要がある。