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広島県竹原市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県広島県経営主体竹原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口26,999
現在給水人口26,760給水区域面積4,506ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%以上を維持し,単年度収支は黒字を継続しているが,水需要の減少に伴い,給水収益も減少傾向にあり,更新投資に充てる財源の確保が難しくなっている。累積欠損金は無く,良いといえる。流動比率は100%を超えており,ほぼ類似団体平均である。企業債の発行を抑制し,企業債残高対給水収益比率の割合は類似団体平均を大きく下回っている。料金回収率は100%を超え,給水原価を賄うことが出来ている。平成25年に施設規模の見直しを行い,施設利用率が向上しているが,水需要の減少により今後も減少が見込まれている。漏水の発生件数の多い水道管を優先的に更新していることから,有収率は類似団体平均を上回っているが,法定耐用年数を経過する管路は増加傾向にあり,老朽管等の更新を進める必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べ高い状況にあり,今後も昭和59年から平成3年にかけて集中的に整備した水道管路や施設が一斉に耐用年数を迎えるなか,今後も上昇傾向が見込まれている。管路経年化率も類似団体平均と比べ高い状況にあり,水道施設及び管路の老朽化に係る更新投資が追い付いていない状況である。施設の老朽化に対応するため,更新ペースを上げるとともに,更新投資に向けた財源の確保が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の竹原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。