事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 竹原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,999人 | |
| 現在給水人口 | 26,760人 | 給水区域面積 | 4,506ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.5億円
総額7.2億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 竹原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,999人 | |
| 現在給水人口 | 26,760人 | 給水区域面積 | 4,506ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.5億円
総額7.2億円
経常収支比率は100%以上を維持し,単年度収支は黒字を継続しているが,水需要の減少に伴い,給水収益も減少傾向にあり,更新投資に充てる財源の確保が難しくなっている。累積欠損金は無く,良いといえる。流動比率は100%を超えており,ほぼ類似団体平均である。企業債の発行を抑制し,企業債残高対給水収益比率の割合は類似団体平均を大きく下回っている。料金回収率は100%を超え,給水原価を賄うことが出来ている。平成25年に施設規模の見直しを行い,施設利用率が向上しているが,水需要の減少により今後も減少が見込まれている。漏水の発生件数の多い水道管を優先的に更新していることから,有収率は類似団体平均を上回っているが,法定耐用年数を経過する管路は増加傾向にあり,老朽管等の更新を進める必要がある。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べ高い状況にあり,今後も昭和59年から平成3年にかけて集中的に整備した水道管路や施設が一斉に耐用年数を迎えるなか,今後も上昇傾向が見込まれている。管路経年化率も類似団体平均と比べ高い状況にあり,水道施設及び管路の老朽化に係る更新投資が追い付いていない状況である。施設の老朽化に対応するため,更新ペースを上げるとともに,更新投資に向けた財源の確保が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の竹原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。