事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 竹原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,038人 | |
| 現在給水人口 | 25,876人 | 給水区域面積 | 4,506ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.7億円
総額7.1億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 竹原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,038人 | |
| 現在給水人口 | 25,876人 | 給水区域面積 | 4,506ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.7億円
総額7.1億円
経常収支比率は100%以上で,単年度収支は黒字を維持している。平成28年度に料金改定を行い,今後の更新投資等に充てる財源を確保している。累積欠損金は引き続き発生していない。流動比率は100%以上を継続している。企業債残高対給水収益比率は,企業債発行を抑制し,平均値を大きく下回っている。料金回収率は100%を上回っており,適切な料金収入の確保に努めている。施設利用率は平均値を上回っているが,水需要の減少により,今後も減少が見込まれる。有収率は平均値を上回っているが,老朽管の更新など漏水対策を進め,さらに上げていく必要がある。
有形固定資産減価償却率は平均値を上回っている。昭和59年から平成3年にかけ集中的に整備した水道管路や施設が一斉に耐用年数を迎え,今後も上昇傾向が見込まれる。管路経年化率は平均値と比べ高い状況にあり,水道施設及び管路の老朽化に対する更新投資が追い付いていない状況である。管路更新率は29年度は上昇したが,引き続き更新ペースを上げる必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の竹原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。