事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 徳島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 243,480人 | |
| 現在給水人口 | 227,975人 | 給水区域面積 | 10,576ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額48.0億円
総額46.4億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 徳島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 243,480人 | |
| 現在給水人口 | 227,975人 | 給水区域面積 | 10,576ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額48.0億円
総額46.4億円
健全性①経常収支比率、③流動比率は100%を上回っており、②累積欠損金比率も生じていないことから、現在は健全な経営状況であると言えるものの、⑤料金回収率と①経常収支比率は前年に引き続き、類似団体平均より下回っており、低下傾向が顕著であるため、費用の削減等の経営改善検討が必要である。④企業債残高対給水収益比率は改善傾向で推移していたが、今回は若干の上昇になった。類似団体平均と比較すると依然として高い状況にある。効率性⑦施設利用率は、ここ数年間は水需要の減少により50%を切る低い状況が続いている。⑥給水原価は類似団体平均より低く、⑧有収率は94%であり、現在は良好であるが、人口減少に伴う有収率の低下が著しく費用の増加により⑥給水原価が上昇傾向にあり、投資等の効率化を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率の値が毎年上昇しており、施設、管路ともに老朽化が進んでいると言える。加えて③管路更新率は、基幹管路更新へ重点をおいているため、前年より若干だが0.03ポイント減少し、前年と同様に類似団体及び全国平均を下回る状況となった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の徳島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。