事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 徳島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 247,978人 | |
| 現在給水人口 | 231,537人 | 給水区域面積 | 10,576ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額49.2億円
総額42.8億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 徳島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 247,978人 | |
| 現在給水人口 | 231,537人 | 給水区域面積 | 10,576ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額49.2億円
総額42.8億円
健全性①経常収支比率、③流動比率、⑤料金回収率は100%を上回っており、②累積欠損金比率も生じていないことから、現在は健全な経営状況であると言える。④企業債残高対給水収益比率は、改善傾向にあるものの類似団体平均と比較すると、依然として高い状況にある。効率性⑦施設利用率は、水需要の減少により50%程度の低い状況が続いている。⑥給水原価は類似団体平均より約45円低く、⑧有収率は93%であり、現在は良好であるが、漏水等のため、平成28年から95%以上を保持していた有収率が95%を下回った。
①有形固定資産減価償却率は毎年上昇傾向であり、類似団体平均と比較しても高い値であり、②管路経年化率は、類似団体平均と比較すると低い値となっているものの、①と同様に毎年上昇傾向であり、施設、管路ともに老朽化が進んでいると言える。加えて③管路更新率は、基幹管路更新へ重点をおいたため、前年より0.33ポイント減少し、類似団体及び全国平均を下回る状況となった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の徳島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。