事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 徳島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A2 | 行政区域内人口 | 247,978人 |
| 現在給水人口 | 231,537人 | 給水区域面積 | 10,576ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
健全性①経常収支比率、③流動比率、⑤料金回収率は100%を上回っており、②累積欠損金比率も生じていないことから、現在は健全な経営状況であると言える。④企業債残高対給水収益比率は、改善傾向にあるものの類似団体平均と比較すると、依然として高い状況にある。効率性⑦施設利用率は、水需要の減少により50%程度の低い状況が続いている。⑥給水原価は類似団体平均より約45円低く、⑧有収率は93%であり、現在は良好であるが、漏水等のため、平成28年から95%以上を保持していた有収率が95%を下回った。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は毎年上昇傾向であり、類似団体平均と比較しても高い値であり、②管路経年化率は、類似団体平均と比較すると低い値となっているものの、①と同様に毎年上昇傾向であり、施設、管路ともに老朽化が進んでいると言える。加えて③管路更新率は、基幹管路更新へ重点をおいたため、前年より0.33ポイント減少し、類似団体及び全国平均を下回る状況となった。
全体総括
平成22年4月に料金改定を行って以降、一定の収益が確保でき、経営の健全性は比較的確保されているものの、「企業債残高対給水収益比率」が類似団体平均と比較して非常に高い状況となっている、「施設利用率」が水需要の減少により低下している、老朽化に関する指標が悪化傾向であるなどの課題を抱えている。これらの課題に対応するため、「徳島市水道ビジョン2019」において、水需要予測に基づく適正規模・能力を考慮した施設の適正化や、施設の更新費用の抑制・平準化を図るため、補修・補強等による長寿命化対策等を進めると共に経営基盤の強化を図り、安全・安心な水道水を安定的に供給することに取り組んでいる。
経営状況
収支構造
総額49.2億円
総額42.8億円