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徳島県徳島市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県徳島県経営主体徳島市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A2行政区域内人口245,618人
現在給水人口229,683人給水区域面積10,576ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

健全性①経常収支比率、③流動比率、⑤料金回収率は100%を上回っており、②累積欠損金比率も生じていないことから、現在は健全な経営状況であると言えるものの、①経常収支比率は今回、類似団体平均より下回った。④企業債残高対給水収益比率は改善傾向で推移しているが、類似団体平均と比較すると依然として高い状況にあり、今回は前年、一昨年度を上回る比率になっている。効率性⑦施設利用率は、水需要の減少により50%を切る低い状況が続いている。⑥給水原価は類似団体平均より約39円低く、⑧有収率は94%であり、現在は良好であるが、漏水等のため、平成28年から95%以上を保持していた有収率が、前年に続いて95%を若干下回った。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は毎年上昇傾向であり、類似団体平均と比較しても高い値であり、②管路経年化率は、類似団体平均と比較すると低い値となっているものの、①と同様に毎年上昇傾向であり、施設、管路ともに老朽化が進んでいると言える。加えて③管路更新率は、基幹管路更新へ重点をおいているため、前年より0.17ポイント減少し、前年と同様に類似団体及び全国平均を下回る状況となった。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

平成22年4月に料金改定を行って以降、一定の収益が確保でき、経営の健全性は比較的確保されているものの、「企業債残高対給水収益比率」が類似団体平均と比較して非常に高い状況となっている、「施設利用率」が水需要の減少により低下傾向にあり、老朽化に関する指標が悪化傾向であるなどの課題を抱えている。これらの課題に対応するため、「徳島市水道ビジョン2019」において、水需要予測に基づく適正規模・能力を考慮した施設の適正化や、施設の更新費用の抑制・平準化を図るため、補修・補強等による長寿命化対策等を進めると共に経営基盤の強化を図り、安全・安心な水道水を安定的に供給することに取り組んでいる。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額47.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額44.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の徳島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。