施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 地方独立行政法人長野県立病院機構 |
| 病院名 | 信州医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 25科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 23,670m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 292床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 24床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 4床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 320床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 225床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 225床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 67,467人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 118,590人 |
| 職員数 | 458人 | ||
地域において担っている役割
当院は、地域の中核病院としての役割及び県内唯一の第一種感染症指定医療機関、結核指定医療機関、エイズ治療中核拠点病院としての責務を担っている。内視鏡センターや専門外来等を設け、地域の保健・医療・福祉機関との連携のもと多面的な診療機能を発揮している。
経営の健全性・効率性について
・令和6年度は、①経常収支比率は、新型コロナ関連補助金の終了や人件費の増により100%を下回ったが、類似病院平均値と同水準となっている。②医業収支比率では、医業収益の増加により前年度を上回ったが、人件費上昇の影響もあり類似病院平均値を下回る水準となっている。・④病床利用率は、コロナ専用病床の休床継続に伴い、類似病院平均値を下回る水準が続いている。・⑤入院患者1人1日当たり収益については、DPCⅡ以内退院率の向上に取り組み、前年度を上回った。
老朽化の状況について
減価償却率は増加傾向にあり、類似病院平均値より上回っている。建物建設から20年以上が経過し、多くの施設設備や医療機器において経年劣化が進んでおり、故障や修理が増加しているが、経営状況により、投資に回せる資金確保が難しい状況が続いているため十分な更新投資ができていない。今後、年数の経過と共にさらに老朽化が進行し、更新が必要な施設設備や医療機器の増加及び更新費用の増大が見込まれるが、中長期的な更新計画により、緊急度、優先度を精査した更新投資を行っていく。
全体総括
医業収益は前年度より増加しているものの、人件費の上昇や諸費用の増加に伴い、経常収支比率は100%を下回る状況であり厳しい局面が続いている。その中でも、地域の医療ニーズに応じた診療体制の充実を図り、医療の質の向上に努めるとともに、安定した患者の確保、病床利用率の向上、高い診療単価の維持による収益増加と費用削減に取り組んでいく。また、診療機能を維持していくため、老朽化が進んだ設備・機器の状態を把握し、緊急度、優先度の精査を行いながら、計画的な更新を進めていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。