北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

長野県の水道事業長野県の下水道事業長野県の排水処理事業長野県の交通事業長野県の電気事業長野県の病院事業長野県の観光施設事業長野県の駐車場整備事業長野県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

長野県地方独立行政法人長野県立病院機構:信州医療センターの経営状況(2017年度)

🏠地方独立行政法人長野県立病院機構

地方公営企業の一覧

信州医療センター こころの医療センター駒ヶ根 阿南病院 木曽病院 こども病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

当院は、須高地域(須坂市・小布施町・高山村)の中核病院としての役割及び県内唯一の第一種感染症指定医療機関、結核指定医療機関、エイズ治療中核拠点病院としての責務を担っている。26の診療科のほか、内視鏡センターや専門外来等を設け、地域の保健・医療・福祉機関との連携のもと多面的な診療機能を発揮している。また、地域包括ケア病棟を有し、地域医療機関や介護施設等との連携を図り、地域包括ケアシステムの中核的役割を果たしている。さらに、人材育成研修機能として、スキルスラボを活用したシミュレーション研修や信州型総合医の育成、自治医科大学卒業医師などの臨床研修病院としての機能も果たしている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

平成29年度は、経常収支比率、医業収支比率ともに前年度を下回った。その要因としては、患者数の増加により医業収益が増加したが、費用の増加がそれを上回り、経常損益が悪化したことによるものである。病床利用率は入院患者数の増加によって上がり、診療単価は入院では減少したが外来は増加した。(入院単価の減:手術等の出来高収益の減、外来単価の増:外来化学療法や人工透析患者の増による)給与費比率は、診療体制充実のための医師確保等により増加した。(産婦人科、呼吸器感染症内科、循環器内科等)材料費比率は、高額薬剤及び手術件数増に伴い材料費が増加し、各年度推移でも徐々に増加傾向となっている。また平成29年7月に新棟を開設したことに伴う光熱水費の増加や施設の老朽化による修繕費の増加等、経費も大きく増加した。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

減価償却費は、電子カルテ及び高額医療機器の償還終了に伴い減少したが、建物建設から16年が経ち、多くの施設設備や医療機器において、経年劣化が進んでおり、耐用年数を超過しても更新できない状況が続き、故障や修理が増加している。今後、年数の経過と共にさらに老朽化が進行し、更新が必要な施設設備や医療機器の増加及び更新費用の増大が見込まれるが、施設運営及び診療継続に必要不可欠であるため、中長期的な更新計画を策定し、緊急度、優先度を精査した更新投資を行っていく必要がある。

全体総括

平成29年度は、入院・外来ともに患者数の増加により対前年度で医業収益が増加したが、常勤医師確保のための給与費の増や材料費及び経費の増など、費用の増加が大きく経常損益が悪化した。引き続き、地域の医療需要に応じた診療体制の充実を図り、医療の質の向上に努めるとともに、患者数の増加及び病床利用率の向上、診療単価の引き上げによる収益増加と費用節減によって、経営改善を図るため、全職員で取り組みを行っていく。また、施設設備・医療機器は、導入から16年を経過することから、今後さらに老朽化が進行し、更新時期が重なることが考えられる。診療機能を維持していくために、設備・機器の状態を把握して緊急度、優先度の精査を行い、費用を平準化した更新投資計画を策定し、整備を行っていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

小樽市 留萌市 苫小牧市 稚内市 江別市 名寄市 滝川市 八雲町 十和田市 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 気仙沼市 栗原市 地方独立行政法人宮城県立病院機構 白石市外二町組合 みやぎ県南中核病院企業団 北秋田市 地方独立行政法人秋田県立病院機構 米沢市 北村山公立病院組合 公立藤田病院組合 地方独立行政法人新小山市民病院 群馬県 邑楽館林医療事務組合(事業会計分) 富岡地域医療企業団 埼玉県 埼玉県 春日部市 草加市 千葉県 千葉市 銚子市 地方独立行政法人さんむ医療センター 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター 東京都 日野市 阿伎留病院企業団 福生病院組合 横浜市 川崎市 川崎市 厚木市 金沢市 小松市 加賀市 白山石川医療企業団 敦賀市 富士吉田市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 伊那中央行政組合(事業会計分) 伊南行政組合 諏訪中央病院組合 中津川市 土岐市 富士宮市 名古屋市 碧南市 西尾市 蒲郡市 稲沢市 三重県 伊勢市 松阪市 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 福知山市 国民健康保険山城病院組合 池田市 枚方市 八尾市 和泉市 箕面市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人りんくう総合医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 赤穂市 西脇市 三田市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人明石市立市民病院 奈良市 大和高田市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 橋本市 新宮市 公立那賀病院経営事務組合 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 鳥取県 鳥取市 大田市 三次市 徳島市 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 愛媛県 愛媛県 西条市 高知県 田川市 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院企業団 長崎県病院企業団 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 地方独立行政法人くまもと県北病院機構設立組合 宮崎県 沖縄県 沖縄県 沖縄県