施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 地方独立行政法人長野県立病院機構 |
| 病院名 | 信州医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 26科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 23,670m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 310床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 24床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 4床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 338床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 272床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 272床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 90,537人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 122,540人 |
| 職員数 | 396人 | ||
地域において担っている役割
当院は、須高地域(須坂市・小布施町・高山村)の中核病院としての役割及び県内唯一の第一種感染症指定医療機関、結核指定医療機関、エイズ治療中核拠点病院としての責務を担っている。26の診療科のほか、内視鏡センターや専門外来等を設け、地域の保健・医療・福祉機関との連携のもと多面的な診療機能を発揮している。また、地域包括ケア病棟を有し、地域医療機関や介護施設等との連携を図り、地域包括ケアシステムの中核的役割を果たしている。さらに、人材育成研修機能として、スキルスラボを活用したシミュレーション研修や信州型総合医の育成、自治医科大学卒業医師などの臨床研修病院としての機能も果たしている。
経営の健全性・効率性について
平成29年度は、経常収支比率、医業収支比率ともに前年度を下回った。その要因としては、患者数の増加により医業収益が増加したが、費用の増加がそれを上回り、経常損益が悪化したことによるものである。病床利用率は入院患者数の増加によって上がり、診療単価は入院では減少したが外来は増加した。(入院単価の減:手術等の出来高収益の減、外来単価の増:外来化学療法や人工透析患者の増による)給与費比率は、診療体制充実のための医師確保等により増加した。(産婦人科、呼吸器感染症内科、循環器内科等)材料費比率は、高額薬剤及び手術件数増に伴い材料費が増加し、各年度推移でも徐々に増加傾向となっている。また平成29年7月に新棟を開設したことに伴う光熱水費の増加や施設の老朽化による修繕費の増加等、経費も大きく増加した。
老朽化の状況について
減価償却費は、電子カルテ及び高額医療機器の償還終了に伴い減少したが、建物建設から16年が経ち、多くの施設設備や医療機器において、経年劣化が進んでおり、耐用年数を超過しても更新できない状況が続き、故障や修理が増加している。今後、年数の経過と共にさらに老朽化が進行し、更新が必要な施設設備や医療機器の増加及び更新費用の増大が見込まれるが、施設運営及び診療継続に必要不可欠であるため、中長期的な更新計画を策定し、緊急度、優先度を精査した更新投資を行っていく必要がある。
全体総括
平成29年度は、入院・外来ともに患者数の増加により対前年度で医業収益が増加したが、常勤医師確保のための給与費の増や材料費及び経費の増など、費用の増加が大きく経常損益が悪化した。引き続き、地域の医療需要に応じた診療体制の充実を図り、医療の質の向上に努めるとともに、患者数の増加及び病床利用率の向上、診療単価の引き上げによる収益増加と費用節減によって、経営改善を図るため、全職員で取り組みを行っていく。また、施設設備・医療機器は、導入から16年を経過することから、今後さらに老朽化が進行し、更新時期が重なることが考えられる。診療機能を維持していくために、設備・機器の状態を把握して緊急度、優先度の精査を行い、費用を平準化した更新投資計画を策定し、整備を行っていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。