施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 地方独立行政法人くまもと県北病院 |
| 病院名 | くまもと県北病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | ||
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 32科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 34,122m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 402床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 402床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 372床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 372床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 111,782人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 97,946人 |
| 職員数 | 846人 | ||
地域において担っている役割
県北(有明医療圏)における24時間の救急医療を担っており、急性期医療の中核病院として、心臓カテーテル検査、内視鏡検査、人工呼吸器管理、緊急透析等の実施や、手術支援ロボットを活用した外科手術等に取り組んでいる。小児医療においても、24時間365日、小児救急から専門医療までの包括的な医療提供を実施している。地域医療支援病院として、かかりつけ医からの紹介患者に対する医療提供を行うとともに、かかりつけ医等と協力しながら地域医療の確保を図る役割を担っており、さらに、県指定のがん診療連携拠点病院として、がん患者の紹介、逆紹介に取り組んでいる。また、地域災害拠点病院として、災害時及び新興感染症等発生時において継続した医療が提供できるよう人的・物的資源を整備している。健康管理センターを併設しており、地域住民の健康の管理・維持・増進に貢献すべく、予防医療の充実に取り組んでいる。
経営の健全性・効率性について
令和6年の診療報酬改定の影響により、一部病床機能の転換を余儀なくされたものの、入退院の促進等の試行錯誤の結果、入院単価の増加により医業収益が改善し、医業収支比率、修正医業比率及び病床利用率に関しては改善傾向にある。一方、経常収支比率は100%未満であり、収益改善の取組みを継続しつつ、材料費の抑制など経費支出の改善に取組む必要がある。
老朽化の状況について
令和3年3月に開院した施設であるため、建物・付帯設備等については当面の間、大規模な改修等は発生しない。医療機器については減価償却が進んでおり、今後の計画的な更新が必要となる。
全体総括
収益については改善傾向にあるものの、黒字化は依然達成できていない。医療機器等の更新等、設備投資が今後控えており、支出面の改善を併せて実施し、資金の確保に努める必要がある。また、人件費、物価の上昇など社会情勢への対応と併せて診療報酬改定に対応しつつ、地域の人口動態、医療・介護需要の状況を見極めながら地域の中核病院としての役割を全うできる経営基盤の構築を図る。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。