施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 地方独立行政法人くまもと県北病院 |
| 病院名 | くまもと県北病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | ||
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 32科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 34,122m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 402床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 402床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 399床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 399床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 114,359人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 99,553人 |
| 職員数 | 785人 | ||
地域において担っている役割
県北地域の救急医療を提供している。特に小児医療に関しては、24時間の診療体制を維持している。その他にも心臓カテーテルや緊急手術も対応している。また、地域医療支援病院として、かかりつけ医からの紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、地域医療を担うかかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援し、地域医療の確保を図る役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は平均値を上回っている。要因としてコロナ病床の病床確保に係る補助金の影響が大きい。医業収支比率や修正医業比率に関しては、平均を下回っている。今後は、入院収益向上のため、施設基準の見直しや退院促進による入院単価の上昇及び新規入院患者の確保が重要となってくる。併せて、給与比率と委託料比率について類似病院との比較をしながら、適正な水準となるよう努力していく。
老朽化の状況について
当院は令和3年3月に開院し、まだ新しい施設である。当面の間は大規模な改修等は発生しないが、医療機器更新や大規模修繕については、計画的に実施することとしている。
全体総括
前年度同様、地域のかかりつけ医と協力し新型コロナ対応を実施し、職員の協力もあり、診療を止めることなく対応することができた。地域の救急医療、小児医療に関しては、当院の果たすべき役割も大きいことから、現在の診療体制と病院機能を継続することは必要不可欠である。経営に関しては、補助金に頼らない経営基盤の構築が求められる。そのため、入院基本料等の見直しや平均在院日数の短縮など病床単価増に直結する取り組みが当院の課題である。施設基準を満たすための医師や看護師等の人員確保も課題にあげられる。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。