施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 |
| 病院名 | くまもと県北病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 28科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 34,122m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 402床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 402床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 402床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 402床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 111,446人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 97,045人 |
| 職員数 | 781人 | ||
地域において担っている役割
地方独立行政法人くまもと県北病院は、公立病院であった公立玉名中央病院(302床)と玉名郡市医師会立の開放型病院であった玉名地域保健医療センター(150床)が統合され、402床の総合病院として令和3年3月1日に発足した。当院は、地域医療支援病院、災害拠点病院、基幹型臨床研修病院、熊本県指定がん診療連携拠点病院等の施設認定を受けていて地域の中核病院としての役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
令和2年度は、経常収支比率は、105.7%、医業収支比率83.6%、病床利用率68.2%であったが新型コロナウイルス、病院移転の影響でR元年度より外来患者、入院患者数の減少が著しかった。コロナ関連の補助金で経常収支比率が100%を超えた状況であった。また、入院単価については、単価を上げる加算の取得、病棟機能の適正化ができておらず単価も低い状態である。職員給与費対医業収益比率は、コロナ関連の補助金で医業収益が確保されたため類似病院より職員給与費医業収益比率が低い結果となった。また、材料費は、コロナと病院移転の患者減少の結果材料費の減少もあり類似病院より低い結果となった。
老朽化の状況について
当院は、令和3年3月1日に新病院へ移転しているため有形固定資産減価償却率は、類似病院より低い割合となっている。器械備品減価償却率についても同様である。1床あたりの有形固定資産について類似病院より低い資産額となっているため402床の病院として過剰な投資は行っていない。
全体総括
現在当院は、402床の内77床をコロナ専用病床として運用している。アフターコロナを見据えて新規入院患者を増やす取り込みを行う必要がある。また、入院単価を上げるため加算の取得や病床機能の変換、入院料の引き上げなどを行なっていき収益の最大化を行っていく。コスト削減については、材料費の節減や費用の無駄などにも取り組み、経常黒字を維持していく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。