施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 |
| 病院名 | 公立玉名中央病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 21科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 19,013m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 302床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 302床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 302床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 302床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 101,349人 |
| 外来診療日数 | 245日 | 年延外来患者数 | 108,850人 |
| 職員数 | 426人 | ||
地域において担っている役割
当病院は、玉名地域で最も多くの病床数を抱え、地域の中核を担う病院である。救急告示病院として、病院群輪番体制により地域の二次救急を担っている。平成9年に有明保健医療圏域内で唯一の災害拠点病院の指定を受け、災害時の救急医療の拠点機能も果たすとともに、地域医療支援病院として、地域の医療資源を支えており、また公立病院として地域の民間病院が受け入れ困難な高度医療、救急・小児等の不採算・特殊部門に関わる政策的医療の提供を行なう急性期病院として重要な役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
経常収支、医業収支、病床利用率、外来患者1人1日当たりの収益については平均値を上回り安定した状況を維持している。また、給与費、材料費等についても平均値を下回っており、効率的な経営状況を維持している。ただ、入院患者1人1日当たりの収益については平均値を下回っており、原因としては外科、整形外科の手術件数、心カテ件数が他院よりも少ないことが考えられる。
老朽化の状況について
現在、昭和56年建設での建物で耐震基準を満たしていない病棟が存在するが、令和3年3月開院予定の新病院については免震構造を有しておりそれまでの期間は現存の施設での対応とする。医療機器については、老朽化が進んでいるものは新規購入等を検討し、使用可能なものについては新病院への移設も予定している。
全体総括
常勤医師数をH29年度の64人から69人へ増員することが出来た。内訳としては、病理診断科の新設、皮膚科・泌尿器科・総合診療科の増員により機能強化が出来た。今後は新病院開設での今以上の病院機能の向上、効率的・効果的病院運営を行なえるような組織体制の構築と計画的な患者のコントロール、近隣の医療機関等との更なる連携や協力体制強化に継続して取り組んでいく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。