昭和病院企業団：公立昭和病院の経営状況（最新・2022年度）

当院は、構成市の圏域における中核病院として、高度・急性期医療センターとしての役割を担っています。５疾病（がん診療、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）５事業（救急、小児、周産期、災害、へき地）などの政策医療においては、特に、がん専門医療の提供、脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病、救急医療について地域の中核的な役割を果たしており、今後も各機能の維持及び強化に努めるとともに、精神疾患、認知症などの高齢者医療、在宅医療、介護にも関わり、社会ニーズに沿った体制を整備し、地域の医療機関のほか関係機関との連携を推進していきます。

②医業収支比率については、前年度（92.0％）に比べ低下（0.1ポイント）しました。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症による影響以前には届かないものの、入院及び外来収益の増加に伴い医業収益が増加し、患者数の増加に伴う材料費等の増加、社会情勢による光熱水費等の増加等により費用が増加しました。一方で、①経常収支比率について、令和３年度に支給された新型コロナウイルス感染症対応を目的とした国及び都道府県からの一時的な補助金が落ち着いたことにより、医業外収益の減少となりました。そのため前年度（107.5％）に比べ低下（1.5ポイント）しています。③累積欠損金比率については、前年度に引き続き純利益を計上したため累積欠損金の解消に至り、利益剰余金を計上しました。④病床利用率については、前年度と比較し延べ入院患者数が増加したため、前年度（71.2％）に比べ3.6ポイント上昇しています。⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者1人1日当たり収益については、継続して高い水準で推移しており、患者さん1人当たりに対し、高度で専門的な医療を提供していると評価することができます。⑦職員給与費対医業収益比率については、医業収益の増加が影響し、前年度（59.5％）に比べ1.0ポイント低下しています。⑧材料費対医業収益比率については、高額な抗がん剤等注射薬の使用が継続していることもあり、前年度（25.1％）に比べ0.4ポイント上昇しています。

①有形固定資産減価償却率については、64.4％となり、類似病院平均と比較して高い数値になっており、施設及び保有する医療機械の老朽化が進んできていると言えます。②機械備品減価償却率については、75.5％となり、前年度（78.3％）に比べ2.8ポイント低下しました。③１床当たり有形固定資産は、年々増加傾向にあります。これは、近年耐用年数が経過した高額な放射線機器等を順次更新していること、また令和４年度には高度医療の充実のため手術支援ロボット「ダビンチ」を購入したことが影響しています。

令和３年度と比較して医業収益が増加しつつ、材料費等の経費が増えた影響等により費用が増加したものの、入院患者数の回復等や新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金等の交付により純利益を計上し、累積欠損金を解消する結果となりました。今後は患者数の増加による医業収益の増を目標とし、これまで以上にコスト意識を持ち、全職員一丸となって経営改善に取り組んでまいります。また、老朽化が進む医療機械については、大型医療機器の更新も含め、計画的な更新及び導入を図ることとします。今後も構成市における中核病院として、住民の命と健康を守り、安定した質の高い医療を継続的に提供するため、より一層の経営改善を推進するよう努めていきます。