沖縄県：南部医療センター・こども医療センターの経営状況（最新・2024年度）

全国でも数少ないこども病院を併設した大人とこどもの総合医療センターであり、救急医療、高度医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者への研修などの役割を担うとともに、地域医療支援病院及び災害拠点病院に指定されている。また、総合周産期母子医療センターや小児救命救急センターとしての指定を受けるとともに、県立病院として唯一、第一種感染症指定医療機関に指定されている。このほか、８附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供するとともに、へき地・離島への診療応援など地域医療支援を行っている。

令和６年度は経常収支・医業収支ともに大きく悪化した。収支比率は３期連続で低下が続き、類似病院平均値を下回っている。看護職員の不足等による稼働可能な病床数の減、救急を含めた新入院患者の減、平均在院日数の短縮化等により、入院延べ患者数の大幅な減少とともに病床利用率が低下し、医業収益は前年度を大きく下回った。医業費用は処遇改善等による職員給与費の増により大きく増加した。医業収益が減少する中で職員給与費の増加により、職員給与費対医業収益比率は押し上げている。地域で担う役割を維持しつつ、経営を健全化するためには、稼働可能な病床数を確保・維持し、新入院患者数を増やすこと等で、医業収益を増加させていくことが重要となる。

①有形固定資産減価償却率は年々増加しており、令和４年度から類似病院平均値を上回り、老朽化が進んでいる。②器械備品減価償却率は、しばらく類似病院平均値を下回って推移していたが、上昇傾向が続き令和６年度は平均値を上回った。③１床当たり有形固定資産は、類似病院平均値を上回る状況が続いており、投資状況を確認し原因等を分析する必要がある。平成18年の病院開設から20年が経過し、狭隘化や経年劣化が進行しており、計画的な対策が必要である。

経営状況は、近年の職員給与費の増加や物価高騰による医業費用の増加の影響によって収支比率の低下が続き、厳しい状況にある。令和６年度から累積欠損金が発生し、単年度収支の改善が急務である。入院患者１人１日あたり収益が類似病院の平均値を上回る一方、病床利用率が低く給与費対医業収益比率が高いことから、収益確保の取組のほか、病床や職員配置の適正化など経営の健全化に向けた取組の強化が必要である。併せてコロナ渦以降の入院患者の減少に見られる患者の受診行動の変容や入院患者の属性等の変化への対応も必要となる。建物設備の老朽化に伴う更新需要の増大に対して、収支悪化と物価高騰が相俟って、投資資金の確保が不十分である。沖縄県における診療科偏在の問題である小児科医師の不足など人材確保の困難が深刻化している中で、今後も使命を果たすべく、地域連携と役割分担を検討しながら、経営改善に努めていく。