施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 地方独立行政法人那覇市立病院 |
| 病院名 | 那覇市立病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 36科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 31,452m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 470床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 470床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 455床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 455床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 135,479人 |
| 外来診療日数 | 248日 | 年延外来患者数 | 145,104人 |
| 職員数 | 1,106人 | ||
地域において担っている役割
那覇市立病院は、那覇市及び地域の中核的急性期病院として、救急医療及び地域医療支援病院等として質の高い医療を提供するとともに、臨床研修指定病院及び地域がん診療連携拠点病院として医師の育成にも貢献している。地方独立行政法人が担う公的使命の確実な実施に努めるとともに、独立採算の原則の下、国の医療制度改革や医療をとりまく社会環境の変化に迅速に対応し、安全・安心かつ高度で良質な医療を提供し、市民の健康の維持・増進に寄与することが当院が担う役割である。このため、当院では、救急医療や小児医療、周産期医療、がん診療をはじめ、市民が必要とする地域に根ざした医療の提供に努め、医療水準の向上を図り、併せて、経営指標を年度計画に設定する等、経営効率化に積極的に取り組んでいる。
経営の健全性・効率性について
令和6年度の決算は、医業収益が14,821百万円と前年比で微増にとどまった。入院診療単価については、DPCにおいては救急医療管理加算の見直しや算定漏れ防止により、救急医療指数が0.01593から0.0252へと改善した。また、外来診療単価については、紹介状を持参する患者や重症患者の受け入れが促進されたことにより増加したと考えられる。一方、医業費用は新病院建設や設備投資に伴う減価償却費、人員増や賃上げによる人件費、物価高騰の影響で17,710百万円(前年比9.4ポイント増)と当初の想定より大幅に増加した。その結果、医業収支は2,889百万円の赤字となった。
老朽化の状況について
建物は築45年経過し法定耐用年数を超えており、構造的にも設備的にも老朽化が進行しているため、現在、新病院棟を建設し令和7年10月の開院を目指している。そうした状況もあり①有形固定資産減価償却率は平均値を大きく上回っている。一方、②器械備品減価償却率は、新病院開院に向け前倒しで更新を図っている事から、減価償却率は低下している。③1床あたりの有形固定資産は、高額な建物等の減価償却が終了しているため低い状況にある。
全体総括
新病院建設という一大事業を推進していることから、建設費に加え設備投資に伴う減価償却費の増や借入金利息の発生などにより、当面の間、赤字決算は避けられない見通しである。令和6年度は医業収益14,821百万円に対し、物価高騰や人件費の上昇が当初の想定を大幅に上回ったことから医業費用が増加し、医業収支は2,889百万円の赤字となった。将来に向けた安定経営と地域の中核的急性期病院としての役割を全うするため、収益確保に向けた対策が急務である。最優先課題として病床利用率の向上に取り組むとともに、高度医療機器の活用や救急医療指数の改善による入院単価のさらなる引き上げ、紹介受診や重症患者の受け入れ促進による外来単価の増加を加速させ、経営基盤の強化を徹底していく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。