那覇市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割地域中核病院の機能として、専門的症例や救急患者等受入、地域の医療機関との連携による総合的な医療の提供を行っている。二次医療圏においては、主にがん医療、小児・周産期医療、救急医療を担っており、救急医療においては、365日24時間体制で救急患者の受入を行っている。なかでも小児救急は当院小児科医に加え、開業医及び大学病院等の応援を受け、小児科医が常駐する救急医療を提供している。さらに、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、中等症患者を中心に入院受入を行った。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について新型コロナウイルス感染症の影響により②医業収支比率は低い水準となっているが、コロナ病床確保等を積極的に行った結果、補助金等収益の増加により①経常収支比率は大きく上昇した。④病床利用率は、コロナの影響による職員の休業やコロナ病床確保に伴う休床等もあり、フル稼動出来ない状況にあるため低下している。⑤⑥入院及び外来の1人1日当たり収益は、診療制限等による軽症患者等の減少及びコロナ関連の診療報酬加算等により増加した。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について築40年以上経過し、施設設備は老朽化が著しいため、①有形固定資産減価償却率は平均値を大きく上回っている。現在、令和7年の開院に向け、新病院棟建設工事を進めている。②機械備品減価償却率についても、新病院へ新たに医療機器等を整備する必要があるため、現病院においての高額医療機器等の更新は、様々な状況を判断しながら行っているため、償却率が高くなる傾向にある。③の1床当たりの有形固定資産は、建物の償却が終了しているため低い状況にある。 |
全体総括令和3年度は、コロナの影響による診療制限やコロナ病床確保等により、大幅に病床利用率が低下し、医業収益も大幅な減収となった。ウィズコロナへ向け、地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携をこれまで以上に深め、積極的な患者受入と退院支援を行うとともに、引き続き感染対策を行いながら病床利用率の向上や収益確保に努めていく。喫緊の課題である新病院建設コスト上昇をはじめ、委託料や医療材料など、原油価格高騰や原材料費の価格上昇等により、あらゆる費用が増加していくと見込んでいる。そうした社会経済情勢の急激な変化に対応できる経営基盤作りを行う必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 置賜広域病院企業団 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 千葉県 船橋市 東京都 町田市 昭和病院企業団 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 砺波市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 島田市 焼津市 榛原総合病院組合（事業会計分） 半田市 西知多医療厚生組合（事業会計分） 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院