施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 地方独立行政法人那覇市立病院 |
| 病院名 | 那覇市立病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 35科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 31,452m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 470床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 470床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 455床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 455床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 126,700人 |
| 外来診療日数 | 245日 | 年延外来患者数 | 132,871人 |
| 職員数 | 1,083人 | ||
地域において担っている役割
地域中核病院の機能として、専門的症例や救急患者等受入、地域の医療機関との連携による総合的な医療の提供を行っている。二次医療圏においては、主にがん医療、小児・周産期医療、救急医療を担っており、救急医療においては、365日24時間体制で救急患者の受入を行っている。なかでも小児救急は当院小児科医に加え、開業医及び大学病院等の応援を受け、小児科医が常駐する救急医療を提供している。さらに、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、中等症患者を中心に入院受入を行った。
経営の健全性・効率性について
新型コロナウイルス感染症の影響により②医業収支比率は低い水準となっているが、コロナ病床確保等を積極的に行った結果、補助金等収益の増加により①経常収支比率は大きく上昇した。④病床利用率は、コロナの影響による職員の休業やコロナ病床確保に伴う休床等もあり、フル稼動出来ない状況にあるため低下している。⑤⑥入院及び外来の1人1日当たり収益は、診療制限等による軽症患者等の減少及びコロナ関連の診療報酬加算等により増加した。
老朽化の状況について
築40年以上経過し、施設設備は老朽化が著しいため、①有形固定資産減価償却率は平均値を大きく上回っている。現在、令和7年の開院に向け、新病院棟建設工事を進めている。②機械備品減価償却率についても、新病院へ新たに医療機器等を整備する必要があるため、現病院においての高額医療機器等の更新は、様々な状況を判断しながら行っているため、償却率が高くなる傾向にある。③の1床当たりの有形固定資産は、建物の償却が終了しているため低い状況にある。
全体総括
令和3年度は、コロナの影響による診療制限やコロナ病床確保等により、大幅に病床利用率が低下し、医業収益も大幅な減収となった。ウィズコロナへ向け、地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携をこれまで以上に深め、積極的な患者受入と退院支援を行うとともに、引き続き感染対策を行いながら病床利用率の向上や収益確保に努めていく。喫緊の課題である新病院建設コスト上昇をはじめ、委託料や医療材料など、原油価格高騰や原材料費の価格上昇等により、あらゆる費用が増加していくと見込んでいる。そうした社会経済情勢の急激な変化に対応できる経営基盤作りを行う必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。