施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 地方独立行政法人那覇市立病院 |
| 病院名 | 那覇市立病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 33科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 31,452m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 470床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 470床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 455床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 455床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 161,528人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 192,885人 |
| 職員数 | 832人 | ||
地域において担っている役割
地域中核病院の機能として、専門的症例や救急患者等受入れ、地域の医療機関との連携による総合的な医療の提供を行っている。二次医療圏においては、主にがん診療、小児・周産期医療、救急医療を担っており、救急医療においては、365日24時間体制で救急患者の受入を行っている。なかでも小児救急は当院小児科医に加え、市医師会および大学医学部等の応援をうけ小児科医が常駐する救急医療を提供している。
経営の健全性・効率性について
病床稼働率の向上および入院診療単価、外来診療単価の向上を目指し目標設定を行い、診療報酬制度への適切な対応に努めている。また、重症度の高い患者と幅広い症例の受け入れ、精緻で適切なDPCコーディングや効率的な入院医療を実践し、DPC制度の機能評価係数を高める対策を講じている。診療報酬の請求もれや減点を防止するとともに、未収金の未然防止対策と早期回収に努めている。経常収支比率と医業収支比率についても数値目標を設定し達成できるよう努めている。
老朽化の状況について
開設後39年が経過し、施設設備は老朽化している。加えて建物の一部が新耐震基準を満たしておらず早急な病院建替が必要であり、令和2年度には実施設計、令和3年度より本体建設の着工を予定している。一方で旺盛な建築需要の影響で特殊施設である病院建築費は著しく高騰している。今後、診療費の伸びが期待できない状況から、設備投資や建築費償還等が課題となる。そのため一層の経営努力が求められる。
全体総括
当院は平成20年度の地方独立行政法人移行後、収益を伸ばしてきた。一方で平成23年度から費用の伸び率が収益の伸び率を上回り、平成26年度は収益と費用が均衡、平成27年度は赤字決算となった。平成28年度より、病院運営及び経営の改善を行うべく当院のこれまでの収支構造を分析し、各部門において収益改善策を示し実践する収益改善実施計画を策定し実行に移した。病院全体で経営改善に取り組み平成29年度の決算は総収益(前年比4.6%増)、総費用(前年比3.1%増)、純利益1.8億円、平成30年度の決算は総収益(前年比7.6%増)、総費用(前年比4.6%増)、純利益6.2億円となり平成29年度に引き続き2期連続黒字となった。今後は、働き方改革等、変化に対応した病院経営が課題となる。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。