沖縄県地方独立行政法人那覇市立病院：那覇市立病院の経営状況（2022年度）

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那覇市立病院

収録データの年度

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経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

那覇市及び地域の中核的急性期病院として、救急医療及び地域医療支援病院として質の高い医療を提供するとともに、臨床研修指定病院及び地域がん診療連携拠点病院として医師の育成にも貢献している。専門的症例や救急患者等受入、地域の医療機関との連携による総合的な医療の提供を行っている。公的病院としての使命の実現を図り、がん医療、小児・周産期医療、救急医療を担っている。救急医療においては、365日24時間体制で救急患者の受入を行っており、小児救急は当院小児科医に加え、開業医及び大学病院等の応援を受け、小児科医が常駐する救急医療を提供している。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

年度計画について概ね達成したものの、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）対応では、従前株より感染力の強いオミクロン株が猛威を振るい、全県的に救急医療がひっ迫し、沖縄県医療非常事態宣言が発令された。当院においても院内クラスター発生等に伴う休業者が相次ぎ、一般診療は大きく制限されるなど厳しい運営を強いられた。その状況下で令和4年度の決算状況は、医業収益で前年度比3.8％（約5億円）増収となったが、看護師等の人員不足による休床が大きく影響し修正医業収支は約10億円のマイナスとなった。一方、補助金等収益及び営業外収益を合わせた経常収支では約5.5億円の黒字であったが、最終的には総収益は約158.7億円（前年比7.2％減）、総費用は約163.4億円（前年比8.8％増）、当期純損失は約4.7億円となった。「新型コロナウイルス入院病床確保支援事業補助金」において、会計検査院の指摘に伴う厚生労働省からの自主点検指示及び沖縄県の監査により約10.6億円の自主返還による臨時損失を計上したことが影響した。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

築40年以上経過し、施設設備は老朽化が著しい。①有形固定資産減価償却率は平均値を大きく上回っている。現在、令和7年の開院に向け、新病院棟建設工事を進めている。②機械備品減価償却率についても、新病院へ新たに医療機器等を整備する必要があるため、現病院においての高額医療機器等の更新は、様々な状況を判断しながら行っているため、償却率が高くなる傾向にある。③の1床当たりの有形固定資産は、建物の償却が終了しているため低い状況にある。

全体総括

令和4年度は、引き続きコロナの影響による診療制限やコロナ病床確保等により、大幅に病床利用率が低下しつつも医業収益は増収となったが、人員不足による休床が大きく影響し医業収支は赤字であった。経常収支は黒字を確保したものの、臨時損失計上により最終的に総収益を総費用が上回り、赤字決算となった。コロナ禍が始まった令和元年度以降、コロナにより経営的に大きな影響を受けてきたが、令和5年5月にコロナの感染症法上の位置づけは2類相当から5類に移行した。これに伴い空床補償等、国による補償施策等も終了となった。コロナが病院運営に与える影響が完全に無くなったわけではないことから、公的医療機関としての使命を達成するためにも、引き続き業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善に引き続き取り組み適正な収入確保に努めるとともに費用節減等を図っていく。

出典：経営比較分析表,

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