施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 地方独立行政法人那覇市立病院 |
| 病院名 | 那覇市立病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 36科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 31,452m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 470床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 470床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 455床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 455床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 124,807人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 151,566人 |
| 職員数 | 1,048人 | ||
地域において担っている役割
那覇市及び地域の中核的急性期病院として、救急医療及び地域医療支援病院として質の高い医療を提供するとともに、臨床研修指定病院及び地域がん診療連携拠点病院として医師の育成にも貢献している。専門的症例や救急患者等受入、地域の医療機関との連携による総合的な医療の提供を行っている。公的病院としての使命の実現を図り、がん医療、小児・周産期医療、救急医療を担っている。救急医療においては、365日24時間体制で救急患者の受入を行っており、小児救急は当院小児科医に加え、開業医及び大学病院等の応援を受け、小児科医が常駐する救急医療を提供している。
経営の健全性・効率性について
年度計画について概ね達成したものの、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ」という。)対応では、従前株より感染力の強いオミクロン株が猛威を振るい、全県的に救急医療がひっ迫し、沖縄県医療非常事態宣言が発令された。当院においても院内クラスター発生等に伴う休業者が相次ぎ、一般診療は大きく制限されるなど厳しい運営を強いられた。その状況下で令和4年度の決算状況は、医業収益で前年度比3.8%(約5億円)増収となったが、看護師等の人員不足による休床が大きく影響し修正医業収支は約10億円のマイナスとなった。一方、補助金等収益及び営業外収益を合わせた経常収支では約5.5億円の黒字であったが、最終的には総収益は約158.7億円(前年比7.2%減)、総費用は約163.4億円(前年比8.8%増)、当期純損失は約4.7億円となった。「新型コロナウイルス入院病床確保支援事業補助金」において、会計検査院の指摘に伴う厚生労働省からの自主点検指示及び沖縄県の監査により約10.6億円の自主返還による臨時損失を計上したことが影響した。
老朽化の状況について
築40年以上経過し、施設設備は老朽化が著しい。①有形固定資産減価償却率は平均値を大きく上回っている。現在、令和7年の開院に向け、新病院棟建設工事を進めている。②機械備品減価償却率についても、新病院へ新たに医療機器等を整備する必要があるため、現病院においての高額医療機器等の更新は、様々な状況を判断しながら行っているため、償却率が高くなる傾向にある。③の1床当たりの有形固定資産は、建物の償却が終了しているため低い状況にある。
全体総括
令和4年度は、引き続きコロナの影響による診療制限やコロナ病床確保等により、大幅に病床利用率が低下しつつも医業収益は増収となったが、人員不足による休床が大きく影響し医業収支は赤字であった。経常収支は黒字を確保したものの、臨時損失計上により最終的に総収益を総費用が上回り、赤字決算となった。コロナ禍が始まった令和元年度以降、コロナにより経営的に大きな影響を受けてきたが、令和5年5月にコロナの感染症法上の位置づけは2類相当から5類に移行した。これに伴い空床補償等、国による補償施策等も終了となった。コロナが病院運営に与える影響が完全に無くなったわけではないことから、公的医療機関としての使命を達成するためにも、引き続き業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善に引き続き取り組み適正な収入確保に努めるとともに費用節減等を図っていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。