施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 地方独立行政法人那覇市立病院 |
| 病院名 | 那覇市立病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 36科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 31,452m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 470床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 470床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 455床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 455床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 135,533人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 153,579人 |
| 職員数 | 1,096人 | ||
地域において担っている役割
那覇市立病院は、那覇市及び地域の中核的急性期病院として、救急医療及び地域医療支援病院等として質の高い医療を提供するとともに、臨床研修指定病院及び地域がん診療連携拠点病院として医師の育成にも貢献しています。地方独立行政法人が担う公的使命の確実な実施に努めるとともに、独立採算の原則の下、国の医療制度改革や医療をとりまく社会環境の変化に迅速に対応し、安全・安心かつ高度で良質な医療を提供し、市民の健康の維持・増進に寄与することが当院が担う役割であります。このため、当院では、救急医療や小児医療、周産期医療、がん診療をはじめ、市民が必要とする地域に根ざした医療の提供に努め、医療水準の向上を図り、併せて、経営指標を年度計画に設定する等、経営効率化に積極的に取り組んでいます。
経営の健全性・効率性について
令和5年度の決算状況は、医業収益147.8億円で、コロナ禍の制限緩和と患者数復調により医業収益は前年度比6.8%の増収となったが、医業費用の伸びに追いつかず、医業収支は14.1億円のマイナスとなった。また、補助金等収益及び営業外収益を合わせた経常収支も7.4億円の赤字、最終的には当期純損失11億円となった。赤字の主な要因は、資産除去債務として3.8億円を特別損失に計上したほか、人件費上昇や物価高騰による影響、新病院棟建設工事費に伴う消費税の計上等があった。コロナ院内感染によりスタッフ確保が難しく、病床をフル稼働できない等、医業収益の確保は厳しかったが、適正かつ効率的・効果的な予算執行や補助金等を有効活用することにより自己財源確保に努めたほか、法人本部を新たに設置し、院内外の経営情報を集約化・分析し、経営方針立案、施設基準変更等、経営強化に努めた。
老朽化の状況について
築40年以上経過し、施設設備は老朽化が著しい。①有形固定資産減価償却率は平均値を大きく上回っている。現在、令和7年の開院に向け、新病院棟建設工事を進めている。②機械備品減価償却率についても、新病院へ新たに医療機器等を整備する必要があるため、現病院においての高額医療機器等の更新は、様々な状況を判断しながら行っているため、償却率が高くなる傾向にある。③の1床当たりの有形固定資産は、建物の償却が終了しているため低い状況にある。
全体総括
令和5年度は、コロナ禍の様々な制限が緩和され、社会生活が正常に動き出した年となった一方、病院経営を取り巻く環境は、これまでどおり感染予防・感染対策を行うものの、流行期には院内感染により、入院や手術受入に大きな影響を受けた。コロナ5類移行と受入制限等の緩和に伴い患者数は復調してきているものの、全病床(稼働病床455床)の稼働には至っておらず、医業収支、経営収支いずれもマイナス、特別損失の計上も重なり、当期純損失11億円となった。新病院建設という一大事業もあることから、当面の間、赤字決算は避けられない見通しであるものの、将来に向け安定した経営基盤を築くためには、収益確保に向けたさらなる対策の実施が急務である。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。