施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 地方独立行政法人公立甲賀病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人公立甲賀病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 34科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 34,343m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 409床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 4床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 413床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 392床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 392床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 120,911人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 220,854人 |
| 職員数 | 881人 | ||
地域において担っている役割
不採算地区に立地する甲賀保健医療圏域の中核病院として、2次救急医療、災害拠点病院、地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院の役割を担っている。5事業に対する医療の確保の面では、救急医療では圏域内救急告示病院と連携・役割分担のもと、24時間365日対応の救急患者の受け入れを行っている。災害医療では、DMATの継続的な活動に加え、災害時のインフラ強化として地下水浄化設備を整備した。地域医療では、地域がん診療連携拠点病院として、1月より手術支援ロボットhinotoriの稼働を開始し、前立腺癌手術他、外科、産婦人科の手術等、さらなる症例の拡大を目指している。周産期医療では、近隣の産科医療機関からのリスク症例の受け入れと滋賀医大附属病院との連携を深めている。小児医療では、地域の医療機関と連携しており、土日祝は大学附属病院からの派遣医師の応援を得て小児医療体制を維持している。
経営の健全性・効率性について
入院及び外来患者数共に増加し、病床利用率も上昇し、全国平均値及び類似病院平均値(以下、「両平均値」という。)より上回っている。入院及び外来患者1人1日当たり収益は、両平均値を下回っている。材料費比率は前年度よりわずかに下がり、両平均値を下回っている。職員給与費比率は前年度より増加し、類似病院平均値をわずかに上回ったが、全国平均値よりは下回っている。医業収支比率は過去最高値の医業収益109億円を達成したことや、延べ入院患者数も過去最高患者数となったこと等により、両平均値を大きく上回った。経常収支比率は、職員増、医師等の働き方改革実施等による給与費の増加、エアコンの修理の増加等による経費(修繕費)等の増加により、前年度より下がったが、両平均値よりは上回っている。
老朽化の状況について
有形固定資産償却率は、病院建物は移転新築後12年経過し年々増加してきてはいるが、償却率が低く、両平均値を下回っている。器械備品減価償却率は、前年度とほぼ同様であるが、両平均値よりも上回っている。新病院移転新築時に整備した備品が10年以上経過しており、耐用年数が過ぎた備品について可能な限り使用し更新を遅らせているため、器械備品の老朽化は進んでいる。1床当たり有形固定資産は前年度より数値は上昇したが、両平均値よりは下回っている。令和6年度は主に、看護学校の校舎外壁・外部防水・トイレ改修工事、デジタル防犯カメラ設備更新工事、地下水浄化設備整備工事、1.5TMRI装置、結石破砕装置、勤怠管理システム更新、自動精算機等の整備を行った。R7年度は、電子カルテ・部門両システムの更新、透析液供給装置、経皮的心肺補助循環装置等の整備を行う予定である。
全体総括
今年度は独法化6年目、第2期中期計画の2年目として『コロナ補助金なしでの経常収支黒字化のため医業収支10%アップ達成』を主目標とし、令和5年10月から、休床病床の内、25床を再開、病床稼働向上による入院収益向上に努めてきた。当初は10月に全病床再開を予定していたが、看護職員の安定数確保が困難で、386床で病床利用率の向上を優先する方針となり、27床の再開は見送りとなった。経常及び医業収支は赤字となったが、医業収支は対前年度比で20%の収支改善を達成した。令和6年12月より各病棟師長、各診療科部長が出席する病床稼働向上会議を毎週開催、令和7年1月には院長直轄のベッドコントロールセンターの開設等により病床利用率が向上した。一方、年間を通し外科系医師の複数退職で手術件数は減少、医師の働き方改革の実施や諸物価高騰により、給与費、材料費、経費が増加したが、延入院患者数、1日平均入院患者数は地独化後最高値となり、医業収益は過去最高の109億円を達成、令和2年度から毎年前年度以上の医業収益の増加を維持している。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。