施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 地方独立行政法人公立甲賀病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人公立甲賀病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 34科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 34,343m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 409床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 4床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 413床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 413床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 413床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 119,730人 |
| 外来診療日数 | 240日 | 年延外来患者数 | 221,543人 |
| 職員数 | 789人 | ||
地域において担っている役割
甲賀保健医療県域において2次救急医療を担い、県内では、災害拠点病院としての役割も求められており、DMAT隊や災害対応作業部会を中心に大規模災害訓練やBCP体制構築等の活動も積極的に行っている。地域がん診療病院の活動等、甲賀保健医療圏の基幹病院として、健康づくり、5疾病、5事業、在宅医療の面での役割を期待されている。
経営の健全性・効率性について
入院患者数は減少したが、病床利用率は両平均値より上回った。入院患者1人1日当たり収益は、回復期病床等もあり両平均値には届いていない。外来患者1人1日当たり収益は、救急医療や外来化学療法の施行に取り組んでいるものの院外処方体制のこともあり、両平均値を下回った。材料費対医業収益比率は、後発医薬品導入率の向上や価格交渉の強化による費用削減努力等で両平均値を下回った。職員給与費対医業収益比率は、医師等の職員増により両平均値を上回っている。医業収支については、入外収益で患者数が減少したものの診療単価の上昇が収入増を生み、類似平均値は下回ったが全国平均は上回った。経常収支は、繰入金の積算方法の変更もあり、両平均値を下回っている。収益改善には入院患者数の確保対策が引き続き求められる。
老朽化の状況について
令和元年度は独法化初年度で減価償却の会計処理方法が変更され、有形固定資産減価償却率と機械備品減価償却率は両平均値を下回る数値になっている。1床当たり有形固定資産の数値も、会計上、固定資産として引き継がれなかった資産が多かったため、両平均値を下回っている。今年度は、人工呼吸器と医療情報システムの整備を行った。来年度は、放射線治療システム、病院エアコン保全工事等の整備を行う予定である。
全体総括
今年度は、独法化による第一期中期計画一年目の経営方針として以下の5点に重点を置き、運営に努めてきた。①「断らない救急」により救急搬送受入率を97.2%と向上させた。②「回復期リハ、地域包括ケア病棟の有効活用」では、それぞれの利用率が88.6、85.4%と高まった。③「ベッドコントロールの円滑化による救急病床の確保」では、専任のベッドコントロール者を任命し、権限の委譲による迅速な効果を上げた。④「看護師の業務負担軽減による看護師確保」では、県の看護協会のワークライフバランス推進ネットワークショップ事業を通じて労務管理を行った。看護師不足もあり、夜勤負担軽減措置を目的に48床を休床扱いとし、平均夜勤回数の改善を図った。⑤「市民との交流により病院をよく知ってもらい身近な存在となる」では、がん治療最前線をテーマとした規模の大きな講演会や新たな工夫をこらした病院フェスタの開催を行った。令和2年1月には、日本医療機能評価機構の3rdG:Ver2.0への認定更新を受審し病院各部門の質の向上に努めた。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。