滋賀県地方独立行政法人公立甲賀病院：地方独立行政法人公立甲賀病院の経営状況（2023年度）

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地方独立行政法人公立甲賀病院

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

不採算地区中核病院として甲賀保健医療圏域に立地する当院は、2次救急医療、災害拠点病院、地域医療支援病院、地域がん診療病院の役割を担っている。5事業に対する医療の確保では、救急医療では圏域内救急告示病院と連携・役割分担のもと、24時間365日対応の救急患者の受入れを行い、中心的役割を担っている。災害医療ではDMAT隊を有する災害拠点病院として院内災害訓練の実施、他県への研修参加、BCP体制の構築等に努めている。地域医療では、地域がん診療病院として、集学的治療の実施や定期的な市民向け公開講座を開催している。周産期医療では近隣の産科医療機関からのリスク症例の受け入れと滋賀医大附属病院との連携を深めている。小児医療では、湖南地域小児救急医療ブロック化により済生会病院に集約されたが、甲賀保健医療圏域内の一次、二次小児医療を担当している。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

入院および外来患者数共に増加し、病床利用率も上昇し、全国平均値及び類似病院平均値(以下、「両平均値」という。）より上回っている。入院および外来患者1人1日当たり収益は、両平均値を下回った。材料費比率は前年度より増加しているが両平均値を下回っている。職員給与費比率は前年度より増加しており、類似病院平均値を上回っているが、全国平均値よりは下回っている。医業収支比率は休床病床の一部を10月に25床稼働を再開できたことや、患者数、手術件数の増加もあり入院収益が大きく伸び、両平均値を大きく上回った。経常収支比率は職員増、応援ナース増に伴う給与費の増加、手術件数増に伴う診療材料費の増加等の経費が増加し、コロナ補助金が9月で終了したこと等の影響もあり、年度後半は収益が伸びず、両平均値を下回った。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産償却率は、病院建物は移転新築後まだ11年しか経過しておらず、償却率が低く、両平均値を下回っている。器械備品減価償却率は、令和5年度は昨年度に引き続き増加し、両平均値を上回った。新病院移転新築時に整備した備品が10年以上経過しており、耐用年数が過ぎた備品について可能な限り使用し更新を遅らせている備品も多いため、器械備品の老朽化は進んでいる。1床当たり有形固定資産は、前年度より数値は上昇したが、両平均値よりは下回っている。令和5年度は、エアコン室内外機予防保全工事、看護学校高圧受電設備更新、手術支援ロボット整備、神経ナビゲーションシステム、広域環境リプレイス、電子内視鏡ファイリングシステム等の整備を行った。令和6年度は、看護学校外壁、外部防水、トイレ改修工事、地下水浄化設備、MRI装置（1.5T）、自動精算機、勤怠管理システム等の整備を行う予定である。

全体総括

今年度は独法化5年目、第2期中期計画の初年度として、以下の点に重点を置いて取り組んだ。①地域がん診療連携拠点病院としてR5年4月に再指定を受け、10月には手術支援ロボットhinotoriを導入し令和6年1月より泌尿器科、外科の手術に運用を開始した。②看護師確保では、コンサルとの協働下で、人材紹介、応援・派遣ナースの採用等により看護師数の回復に努め、休床していた病床の一部25床を10月に再開した。③24時間365日救急患者の積極的な受け入れを行い、救急搬送受入率は99％を達成した。④災害拠点病院としては、9月に近畿厚生局と滋賀県健康危機管理課による災害拠点病院指定要件実地調査を受審し、1月に能登半島地震支援活動でDMAT隊を石川県へ派遣した。⑤地域医療支援病院としてコンサルとの協働下で、診療所訪問を積極的に行い地域連携の推進に努めた。収益面では、手術件数増加等に伴う入院単価上昇と、コロナ5類移行後の下半期からの入院患者数の回復で医業収益は初めて100億円を超えることが出来た。

出典：経営比較分析表,

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