施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 地方独立行政法人公立甲賀病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人公立甲賀病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 34科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 34,343m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 409床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 4床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 413床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 406床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 406床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 113,946人 |
| 外来診療日数 | 247日 | 年延外来患者数 | 219,858人 |
| 職員数 | 872人 | ||
地域において担っている役割
不採算地区中核病院として甲賀保健医療圏域に立地する当院は、2次救急医療、災害拠点病院、地域医療支援病院、地域がん診療病院の役割を担っている。5事業に対する医療の確保では、救急医療では圏域内救急告示病院と連携・役割分担のもと、24時間365日対応の救急患者の受入れを行い、中心的役割を担っている。災害医療ではDMAT隊を有する災害拠点病院として院内災害訓練の実施、他県への研修参加、BCP体制の構築等に努めている。地域医療では、地域がん診療病院として、集学的治療の実施や定期的な市民向け公開講座を開催している。周産期医療では近隣の産科医療機関からのリスク症例の受け入れと滋賀医大附属病院との連携を深めている。小児医療では、湖南地域小児救急医療ブロック化により済生会病院に集約されたが、甲賀保健医療圏域内の一次、二次小児医療を担当している。
経営の健全性・効率性について
入院および外来患者数共に増加し、病床利用率も上昇し、全国平均値及び類似病院平均値(以下、「両平均値」という。)より上回っている。入院および外来患者1人1日当たり収益は、両平均値を下回った。材料費比率は前年度より増加しているが両平均値を下回っている。職員給与費比率は前年度より増加しており、類似病院平均値を上回っているが、全国平均値よりは下回っている。医業収支比率は休床病床の一部を10月に25床稼働を再開できたことや、患者数、手術件数の増加もあり入院収益が大きく伸び、両平均値を大きく上回った。経常収支比率は職員増、応援ナース増に伴う給与費の増加、手術件数増に伴う診療材料費の増加等の経費が増加し、コロナ補助金が9月で終了したこと等の影響もあり、年度後半は収益が伸びず、両平均値を下回った。
老朽化の状況について
有形固定資産償却率は、病院建物は移転新築後まだ11年しか経過しておらず、償却率が低く、両平均値を下回っている。器械備品減価償却率は、令和5年度は昨年度に引き続き増加し、両平均値を上回った。新病院移転新築時に整備した備品が10年以上経過しており、耐用年数が過ぎた備品について可能な限り使用し更新を遅らせている備品も多いため、器械備品の老朽化は進んでいる。1床当たり有形固定資産は、前年度より数値は上昇したが、両平均値よりは下回っている。令和5年度は、エアコン室内外機予防保全工事、看護学校高圧受電設備更新、手術支援ロボット整備、神経ナビゲーションシステム、広域環境リプレイス、電子内視鏡ファイリングシステム等の整備を行った。令和6年度は、看護学校外壁、外部防水、トイレ改修工事、地下水浄化設備、MRI装置(1.5T)、自動精算機、勤怠管理システム等の整備を行う予定である。
全体総括
今年度は独法化5年目、第2期中期計画の初年度として、以下の点に重点を置いて取り組んだ。①地域がん診療連携拠点病院としてR5年4月に再指定を受け、10月には手術支援ロボットhinotoriを導入し令和6年1月より泌尿器科、外科の手術に運用を開始した。②看護師確保では、コンサルとの協働下で、人材紹介、応援・派遣ナースの採用等により看護師数の回復に努め、休床していた病床の一部25床を10月に再開した。③24時間365日救急患者の積極的な受け入れを行い、救急搬送受入率は99%を達成した。④災害拠点病院としては、9月に近畿厚生局と滋賀県健康危機管理課による災害拠点病院指定要件実地調査を受審し、1月に能登半島地震支援活動でDMAT隊を石川県へ派遣した。⑤地域医療支援病院としてコンサルとの協働下で、診療所訪問を積極的に行い地域連携の推進に努めた。収益面では、手術件数増加等に伴う入院単価上昇と、コロナ5類移行後の下半期からの入院患者数の回復で医業収益は初めて100億円を超えることが出来た。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。