滋賀県地方独立行政法人公立甲賀病院：地方独立行政法人公立甲賀病院の経営状況（2022年度）

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地方独立行政法人公立甲賀病院

収録データの年度

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経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

甲賀保健医療圏域における中核病院として、救急医療（2次救急病院）、災害医療（災害拠点病院、DMAT派遣、BCP体制の維持）、小児周産期医療及び高度専門医療（地域がん診療病院）等の充実に取組み、地域の医療機関等との機能分担を図りながら、回復期医療、慢性期医療、在宅医療に至る地域包括ケアシステムの実践にも努めている。また、5疾病・5事業に対する医療の確保、健診受診者数の増加等による予防医療の充実、健康講座等の実施による健康長寿のまちづくりへの貢献も求められている。甲賀保健医療圏域の地域医療構想を踏まえ、現在休床中の病床については、R5年度中に一部再開、R6年度に全病棟再開を目指している。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

R4年度も前年同様、コロナの影響を受けたが、延べ入院患者数が増加し、病床利用率は前年度より上昇し、全国平均値及び類似病院平均値（以下、「両平均値」という。）を上回った。入院及び外来患者1人1日当たり収益は、年々上昇しているが、急性期に比べ、地域包括病床と回復期リハビリ病床の単価が低いこともあり、両平均値には達していない。材料費比率は前年度比で微増したが、国県からのコロナ補助金や価格交渉による費用削減努力等で両平均値を下回っている。職員給与費比率は、コロナ関連業務の増加に伴う人材の投入により手当等は増加したが、医業収益の増加により比率は前年度より低下し、両平均値を下回っている。医業収支は、主に患者数増加や入院・外来診療単価の上昇、救急搬送受け入れ件数の増加等が収入増につながり、医業収益は初めて100億円を超えた。医業収支比率は前年度より上昇、両平均値を上回っている。経常収支比率も両平均値を上回ることができた。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産償却率は、病院建物は移転新築後まだ10年しか経過しておらず、償却率が低く、両平均値を下回っている。器械備品減価償却率は、令和4年度は増加し、両平均値を上回った。主に耐用年数の過ぎた備品について可能な限り使用し、新たに購入する物品は必要最低限にしているため、器械備品の老朽化が進んでいる。また、新病院移転時に整備した備品は10年以上経過しており今後更新が必要になる備品が多くなると予想される。1床当たり有形固定資産は前年度より数値は上昇したが、両平均値は下回っている。令和4年度は、院内照明LED化整備、エアコン室外機保全（第3期）、汎用超音波画像診断装置、自動血球洗浄機、血液培養自動分析装置、診断書作成支援ツール、超音波白内障手術装置の整備を行った。令和5年度は、エアコン室内外機予防保全、甲賀看護専門学校高圧受電設備更新、神経ナビゲーションシステム、手術支援ロボット、歯科部門システム、電子内視鏡ファイリングシステム等の整備を行う予定である。

全体総括

今年度は独法化4年目、第1期中期計画の最終年度として、以下の3点に重点をおいて取り組んだ。①「断らない救急」では、24時間365日の2次救急患者の積極的な受け入れを行い、救急医療受け入れ率は98.8％、搬送件数は4,156件となり、令和4年9月には県知事表彰および総務大臣表彰を受けた。②「看護師確保対策」では、前年度に引き続きコロナ禍におけるスタッフの就業制限増加も重なり看護師不足は深刻な状況であったが、クラスターの経験を生かした感染対策を行った他、看護師紹介コンサルとの契約、看護系大学訪問などの強化等、看護師増員に力を入れた。③「病院の収支改善」では、経営コンサルと連携し、コロナやクラスターの影響下で、病床回転の効率化、各種加算の取得率改善等に取り組み、医業収益の増加を果たした。今後、甲賀保健医療圏域の中核病院として紹介逆紹介の活性化やがん診療の充実など、従来の機能を一段と強化し、ポストコロナ時代でも医業収益の安定化を図る。また、R4年3月の総務省通知を受け、令和5年度中に公立病院経営強化プランの策定を進めていく。

出典：経営比較分析表,

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