施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人市立吹田市民病院 |
| 病院名 | 市立吹田市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 29科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 39,272m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 431床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 431床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 373床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 373床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 122,447人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 205,468人 |
| 職員数 | 798人 | ||
地域において担っている役割
地方独立行政法人市立吹田市民病院(以下、当院)は、平成26年4月1日に公共性・経済性を同時に満たす地方独立行政法人へと形態を変更し、救急医療、小児医療・周産期医療、災害医療及び高度医療などの政策医療を中心に良質な医療の提供に努め、地域の中核病院として、地域に必要な医療を継続して提供する重要な役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
令和6年度は救急搬送・紹介患者の受入体制強化により、過去最高となる新入院患者を確保できたものの、平均在院日数が短縮傾向であることから、④病床利用率は令和5年度から5.1ポイントの上昇にとどまった。令和5年度と比較して、病床利用率の上昇により医業収益が増収となったほか、退職給付引当金の会計処理の影響による給与費の減少や、移転時に購入した機器等の減価償却が概ね終了したことによる減価償却費の減少で①経常収支比率、②医業収支比率、③修正医業収支比率は上昇し、類似病院平均値を上回った。しかしながら令和6年度も赤字決算のため⑨累積欠損金比率は悪化した。前述の要因により給与費が減少したことで⑦職員給与費対医業収益比率は低下、物価高騰の影響により⑧材料費対医療収益比率は上昇した。
老朽化の状況について
当院は平成30年12月に新病院へ移転した。旧病院は建設後35年を経過し、器械設備等の経年劣化をはじめとする施設の老朽化が進んでいたが、新病院移転時に器械設備等の更新を行ったため、①有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を下回っている。②器械備品減価償却率は、病院移転時に整備した器械備品の主な減価償却期間が概ね5年間となっているため、耐用年数の経過とともに上昇している。
全体総括
物価高騰や賃金上昇等により費用が増加しているものの、費用の増加を賄うだけの収益が確保できていない状況であり赤字決算となった。今後も物価高騰等の影響だけでなく、電子カルテの更新も控えており依然厳しい経営状況が見込まれるが、経常収支比率、医業収支比率、累積欠損金比率の改善に向けて、収益面については、引き続き救急搬送・紹介患者の受入れ体制強化、施設基準の取得及び手術件数増加の取組みを推し進める。費用面については、職員給与費は人員配置や時間外勤務の適正化に努める。材料費は購入単価を抑えられるよう引き続き価格交渉ベンチマークシステムを活用する。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。