市立吹田市民病院
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地域において担っている役割地方独立行政法人市立吹田市民病院（以下、当院）は、平成26年4月1日に公共性・経済性を同時に満たす地方独立行政法人へと形態を変更し、救急医療、小児医療・周産期医療、災害医療及び高度医療などの政策医療を中心に良質な医療の提供に努め、地域の中核病院として、地域に必要な医療を継続して提供する重要な役割を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和2年度から令和4年度にかけては新型コロナウィルス感染症拡大の影響により患者数が減少したため、②医業収支比率、④病床利用率ともに低下したものの、手術件数の確保や平均在院日数短縮などの取組み、また新型コロナウィルス感染症の診療報酬上の特例等もあり、⑤入院患者1人1日当たり収益は増加し、3年連続で類似病院平均値を上回った。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について当院は平成30年12月に新病院へ移転した。旧病院は建設後35年を経過し、器械設備等の経年劣化をはじめとする施設の老朽化が進んでいたが、新病院移転時に器械設備等の更新を行ったため、①有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を下回っている。②器械備品減価償却率は、病院移転時に整備した器械備品の主な減価償却期間が概ね5年間となっているため、耐用年数の経過とともに上昇しているが、令和6年度以降は類似病院平均値に近くなるものと見込んでいる。 |
全体総括病院移転時に整備した器械備品の主な減価償却が終わる令和5年度までの期間において、経常収支比率、医業収支比率、累積欠損金比率は厳しい状況が見込まれるが、収益面については、救急搬送・紹介患者の受入れ体制強化、施設基準の取得及び手術件数増加の取組みを推し進める。費用面については、職員給与費は時間外勤務の縮減に取組むとともに、職員の適正配置に努める。材料費は購入単価を抑えられるようベンチマークシステムを使用する。 |
出典：
経営比較分析表
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