施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人市立吹田市民病院 |
| 病院名 | 市立吹田市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 23科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 29,487m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 431床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 431床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 431床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 431床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 130,980人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 237,401人 |
| 職員数 | 587人 | ||
地域において担っている役割
地方独立行政法人市立吹田市民病院は、平成26年4月1日に公共性・経済性を同時に満たす地方独立行政法人へと形態を変更し、救急医療、小児医療・周産期医療、災害医療及び高度医療などの政策医療を中心に良質な医療の提供に努め、地域の中核病院として、地域に必要な医療を継続して提供する重要な役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②医業収支比率ともに、法人化初年度の平成26年度をピークに、以降は減少傾向にある。その要因は患者数減少により、給与費等の費用増加に見合うほどの医業収益が得られなかったことによる。⑤入院診療単価は、平成27年度から平成28年度にかけては増加していたが、平成29年度は前年度と比較して、平均在院日数を短縮することはできたものの、診療単価の高い疾患の症例数が減少したことにより減少している。⑥外来診療単価については、平均値を下回っているものの、年々、増加傾向にある。⑦給与費比率増加については、平成30年度の新病院移転等に向けた必要人員確保のために、平成26年度から年次毎に職員数が増加していることによる。⑧材料費比率増加については、高額薬剤の使用増加と患者数減少の影響による。
老朽化の状況について
当院は平成30年12月に新病院へ移転した。旧病院は建設後35年を経過し、機械設備等の経年劣化をはじめとする施設の老朽化が進んでいたが、新病院移転を控えていることもあり、機械設備等の更新を最低限に抑えていた。よって、平成29年度までの③1床当たりの有形固定資産については、平均を下回っている。
全体総括
・収益面においての対策診療収入の増加には、患者数の確保と診療単価上昇が必要であり、それらの改善に向け、救急患者や紹介患者の受入れ体制強化に取り組んでいる。・費用面においての対策給与費については、時間外勤務の縮減に取り組むとともに、新病院移転後、早期に、職員配置に見合う収益が確保できるように努める。材料費については、購入単価を抑えられるよう、ベンチマークや共同購入の導入について検討している。・老朽化への対応平成30年12月に新病院に移転したことで、老朽化への対応は図られたものと認識している。・今後の経営状況について新病院移転後、機械備品の減価償却が終わるまでの平成36年度までの期間は経常収支比率、医業収支比率は厳しい状況が続くが、特に、救急搬送の受入れの強化や紹介患者の増加のための対策を推し進め、安定的な病院運営を維持するため、早期の黒字化を目指す。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。