市立吹田市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割地方独立行政法人市立吹田市民病院（以下、当院）は、平成26年４月１日に公共性・経済性を同時に満たす地方独立行政法人へと形態を変更し、救急医療、小児医療・周産期医療、災害医療及び高度医療などの政策医療を中心に良質な医療の提供に努め、地域の中核病院として、地域に必要な医療を継続して提供する重要な役割を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について平成30年度は病院移転による患者数減少と病院移転関連費用が増加したことから、①経常収支比率、②医業収支比率ともに減少し、③累積欠損金比率は増加した。また、移転に伴う診療制限があったことから④病床利用率は減少した。令和２年度は新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、患者数が減少したため、②医業収支比率、④病床利用率ともに低下したものの、新たな施設基準の取得や平均在院日数短縮などの取組みを行うことで、⑤入院患者１人１日当たり収益、⑥外来患者１人１日当たり収益は増加した。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について当院は平成30年12月に新病院へ移転した。旧病院は建設後35年を経過し、器械設備等の経年劣化をはじめとする施設の老朽化が進んでいたが、新病院移転を控えていたこともあり、機械設備等の更新を最低限に抑えていた。よって、平成30年度以降の①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率は減少し、③１床当たり有形固定資産は増加した。 |
全体総括・収益面においての対策診療収入の増加には、患者数の確保と診療単価上昇が必要であり、救急搬送、紹介患者の受入れ体制強化や手術件数増加に取り組んでいる。・費用面においての対策職員給与費については、時間外勤務の縮減に取り組むとともに、職員の適正配置に努める。材料費については、購入単価を抑えられるよう、ベンチマークシステムを使用する。・老朽化への対応平成30年12月に新病院に移転したことで、老朽化への対応は図られたものと認識している。・今後の経営状況について病院移転時に整備した器械備品の主な減価償却が終わる令和５年度までの期間において、経常収支比率、医業収支比率、累積欠損金比率は厳しい状況が見込まれるが、救急搬送、紹介患者の受入れ体制強化や手術件数増加のための取組みを推し進め、安定的な病院運営を維持する。 |
出典：
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 置賜広域病院企業団 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 千葉県 船橋市 東京都 町田市 昭和病院企業団 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 砺波市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 焼津市 榛原総合病院組合（事業会計分） 名古屋市 半田市 西知多医療厚生組合（事業会計分） 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院