長野県長野市民病院の経営状況（最新・2024年度）
長野県長野市民病院について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営概観
比率の前に、損益と患者数の推移から病院の規模感と経営の流れをひと目で確認できます。
2024年度
-1.26億円
前年差 -6.45億円
2024年度
-11億円
前年差 -4億円
2024年度
0円
前年差 0円
2024年度
138,924件
前年差 +1,778件
患者と収益の動き
患者数と収益を並べて見ることで、病床利用率や患者単価の背景にある変化をつかみやすくします。
2024年度
138,924件
前年差 +1,778件
2024年度
226,469件
前年差 -9,551件
2024年度
103億円
前年差 +2.17億円
2024年度
53.2億円
前年差 +7,757万円
地域において担っている役割
○24時間365日救急医療の提供、医師会と協働での夜間初期救急等○がんや、心疾患・脳血管疾患・糖尿病等の生活習慣病を主体とした高度専門医療の提供○地域との連携による在宅復帰や在宅療養の支援○人口減少、少子・高齢化対策や中山間地域対策を踏まえた政策的医療の推進○健診事業を通じた予防医療の推進○近隣公的病院等への医師派遣等による診療支援○医療従事者、救急隊、学生の研修・実習受入れ
経営の健全性・効率性について
①R6は人件費や物価の高騰により経常収支比率が99.3%となり、地方独立行政法人化以来初めて単年度赤字となったが、総損益は計画（△235百万円）に対し△127百万であり、赤字幅は108百万円の縮小。類似病院の平均値より比率は高く、健全性は高い。②、③医業収支比率・修正医業収支比率：両比率ともR2-R6の５年間で90％以上を維持しており、類似病院と比べて健全性は高い。④病床利用率：病床の高稼働を維持できており、類似病院と比べて病床を有効に活用できている。⑤、⑥入院患者・外来患者１人１日当たり収益：高度急性期医療の提供や病床の効率的利用等を反映し、類似病院と比べて収益性は高い。⑦職員給与費対医業収益比率：平均値を下回っており、類似病院と比べて健全性は高い。⑧材料費対医業収益比率：抗がん剤等の高額化により薬品費率が上昇傾向にある。⑨累積欠損金比率：該当なし
老朽化の状況について
有形固定資産については、平成28年４月の地方独立行政法人設立時に時価評価した価額（償却後再調達原価）で長野市より承継しているが、独法化時に償却の開始時期がリセットされたため、償却額に基づく老朽化の状況を正確に判断できない。参考までに、法人設立前の平成27年度決算での実績値は次のとおりである。①有形固定資産減価償却率：60.9％②器械備品減価償却率：78.1％③１床当たり有形固定資産：27,724,763円なお、R4からの③１床当たり有形固定資産の増加は東館建設などの病院再整備の反映で、平成７年の開院以来30年が経過して老朽化が進行していることから今後も建物や医療機器等について適時適切に維持管理・更新を行っていく。
全体総括
令和５年度に比べて延入院患者数が1,778人増加（前年比101.3％）したことにより、入院収益が217百万円増加した。外来は延外来患者数は9,551人減少（前年比96.0％）したが、薬物療法の注射料収入等の増加により、外来収益は78百万円増加した。医業費用は人件費や物価の高騰により、前年比で741百万円増加し、当期純損益は△127百万円となったが、計画（△235百万円）と比べて108百万円の改善となった。今後も、地域の中核病院として安全・安心な医療を提供するため、人口減少等の外部環境の変化に適切に対応しながら、紹介患者や救急患者の円滑な受け入れや病床の効率的利用等により収益確保を図るとともに、予算の弾力的執行等により費用節減を図り、収支バランスの更なる適正化に努める。また、働きやすくやりがいのある職場環境を整え、医療職をはじめとする働き手の確保に努める。高額医療機器等の設備投資については計画的な更新整備を行い、高度急性期医療の更なる充実を図る。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野市民病院の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
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