長野県地方独立行政法人長野市民病院：長野市民病院の経営状況（2021年度）

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長野市民病院

収録データの年度

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経営比較分析表（2021年度）

地域において担っている役割

○24時間365日救急医療の提供、医師会と協働での夜間初期救急等○がんや、心疾患・脳血管疾患・糖尿病等の生活習慣病を主体とした高度専門医療の提供○地域との連携による在宅復帰や在宅療養の支援○人口減少、少子・高齢化対策や中山間地域対策を踏まえた政策的医療の推進○健診事業を通じた予防医療の推進○近隣公的病院等への医師派遣等による診療支援○医療従事者、救急隊、学生の研修・実習受入れ

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：100％を超えており、単年度黒字を確保できている。②医業収支比率：政策的医療の提供等により、医業収益で医業費用を賄えていないが、平均値を上回っており、類似病院と比べて健全性は高い。③累積欠損金比率：該当なし④病床利用率：新型コロナウィルス感染症流行の影響によりそれ以前より下がったが、病床の高稼働を維持できており、類似病院と比べて病床を有効に活用できている。⑤、⑥入院患者・外来患者１人１日当たり収益：高度急性期医療の提供や病床の効率的利用等を反映し、類似病院と比べて収益性は高い。⑦職員給与費対医業収益比率：平均値を下回っているが、統計上、分母の収益には運営費負担金（繰入金）等が含まれており、それらは高度医療や政策的医療を提供するためのスタッフ確保等に係る経費補てんに充てられている。⑧材料費対医業収益比率：化学療法の増加等により薬品費が増加しており、上昇傾向にある。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産については、平成28年４月の地方独立行政法人設立時に時価評価した価額（償却後再調達原価）で長野市より承継している。帳簿上では全ての償却資産について、平成28年度から減価償却が始まる形となり、老朽化の状況を正確に判断できない。参考までに、法人設立前の平成27年度決算での実績値は次のとおりである。①有形固定資産減価償却率：60.9％②器械備品減価償却率：78.1％③１床当たり有形固定資産：27,724,763円令和3年度末時点では、平成７年に長野市民病院として開院以来27年が経過している。法人設立前の平成27年度の実績値と直近の令和３年度の平均値を比較した場合、①、②は平均値を上回り、③は下回っていることを見れば、老朽化が進行していることが明らかであり、今後は適切に維持管理・更新を行っていく必要がある。

全体総括

前年度に比べて新入院患者数が193人増加（前年比101.8％）し、延入院患者数が526人増加（前年比100.4％）した。また、DPCの係数や全身麻酔手術の増加等により入院単価が上昇し、入院収益が467百万円増加した。外来も延外来患者数が23,217人増加（前年比111.1％）したことと、化学療法の注射料収入の増加により、外来収益は347百万円増加した。さらに新型コロナウイルス感染症に関連した補助金収益等により経常収益が993百万円増加し、6年連続で黒字を確保することができた。今後も、地域の中核病院として安全・安心な医療を提供するため、紹介患者や救急患者の円滑な受け入れや病床の効率的利用等により収益確保を図るとともに、予算の弾力的執行等により費用節減を図り、収支バランスの更なる適正化に努める。また、地域医療構想や患者ニーズ、災害対策等も踏まえて病院再整備事業を推進するとともに、高額医療機器等の計画的な更新整備を行い、高度急性期医療の更なる充実を図る。

出典：経営比較分析表,

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