施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 地方独立行政法人長野市民病院 |
| 病院名 | 長野市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 33科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 33,646m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 400床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 400床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 385床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 385床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 136,320人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 234,554人 |
| 職員数 | 951人 | ||
地域において担っている役割
○原則断らない救急搬送受入れ、医師会と協働での夜間初期救急等、24時間365日救急医療の提供○がんや、心疾患・脳血管疾患・糖尿病等の生活習慣病を主体とした高度専門医療の提供○地域との連携による在宅復帰や在宅療養の支援○人口減少、少子・高齢化対策や中山間地域対策を踏まえた政策的医療の推進○健診事業を通じた予防医療の推進○近隣公的病院への医師派遣等による診療支援○医療従事者、救急隊、学生の研修・実習受入れ
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:100%を超えており、単年度黒字を確保できている。②医業収支比率:政策的医療の提供等により、医業収益で医業費用を賄えていないが、平均値を上回っており、類似病院と比べて健全性は高い。③累積欠損金比率:該当なし④病床利用率:病床の高稼働を維持できており、類似病院と比べて病床を有効に活用できている。⑤、⑥入院患者・外来患者1人1日当たり収益:高度急性期医療の提供や病床の効率的利用等を反映し、類似病院と比べて収益性は高い。⑦、⑧職員給与費・材料費対医業収益比率:平均値を下回っているが、統計上、分母の収益には運営費負担金(繰出金)等が含まれており、それらは高度医療や政策的医療を提供するためのスタッフ確保や高額材料購入等に係る経費補てんに充てられている。
老朽化の状況について
有形固定資産については、地方独立行政法人設立時に時価評価した価額(償却後再調達原価)で長野市より承継しており、平成28年度から改めて減価償却を開始しているため老朽化の状況を正確に判断できない。参考までに、法人設立前の平成27年度決算での実績値は次のとおりである。①有形固定資産減価償却率:60.9%②機械備品減価償却率:78.1%③1床当たり有形固定資産:27,724,763円平成29年度末時点では平成7年に長野市民病院として開院以来23年が経過しており、平成27年度の実績値と平均値を比較した場合、①、②は平均値を上回り、③は下回っていることを見れば老朽化が進行していることが明らかであり、今後は適切に維持管理・更新を行っていく必要がある。
全体総括
前年度に比べて新入院患者数が209人増加し、地域包括ケア病棟の運用等により延入院患者数が4,445人増加した。また、急性期病棟では、新しい治療の開始や特定集中治療室管理料1の取得、重症病棟の稼働向上により入院単価が上がった。これらにより入院収益が483百万円増加し、2年連続で黒字を確保することができた。今後も、地域の中核病院として安全・安心な医療提供するため、紹介患者や救急患者の円滑な受け入れや病床の効率的利用等により収益確保を図るとともに、予算の弾力的執行等により費用節減を図り、収支バランスの更なる適正化に努める。また、施設設備及び医療機器については、地域医療構想や患者ニーズ等も踏まえ、老朽化や狭隘化等に対応するため中期的な視点に立って整備計画を策定し、効率的に維持管理・更新を実施する。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。