長野県長野市民病院の経営状況（2023年度）
長野県長野市民病院について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営概観
比率の前に、損益と患者数の推移から病院の規模感と経営の流れをひと目で確認できます。
2023年度
5.2億円
前年差 -5.49億円
2023年度
-6.99億円
前年差 -3.32億円
2023年度
0円
前年差 0円
2023年度
137,146件
前年差 +2,341件
患者と収益の動き
患者数と収益を並べて見ることで、病床利用率や患者単価の背景にある変化をつかみやすくします。
2023年度
137,146件
前年差 +2,341件
2023年度
236,020件
前年差 -14,804件
2023年度
101億円
前年差 +2.17億円
2023年度
52.4億円
前年差 +7,268万円
地域において担っている役割
○24時間365日救急医療の提供、医師会と協働での夜間初期救急等○がんや、心疾患・脳血管疾患・糖尿病等の生活習慣病を主体とした高度専門医療の提供○地域との連携による在宅復帰や在宅療養の支援○人口減少、少子・高齢化対策や中山間地域対策を踏まえた政策的医療の推進○健診事業を通じた予防医療の推進○近隣公的病院等への医師派遣等による診療支援○医療従事者、救急隊、学生の研修・実習受入れ
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率：100％を超えており、単年度黒字を確保できている。②、③医業収支比率・修正医業収支比率：政策的医療の提供等により、医業収益で医業費用を賄えていないが、平均値を上回っており、類似病院と比べて健全性は高い。④病床利用率：新型コロナウィルス感染症流行の影響によりそれ以前より下がっているが、病床の高稼働を維持できており、類似病院と比べて病床を有効に活用できている。⑤、⑥入院患者・外来患者１人１日当たり収益：高度急性期医療の提供や病床の効率的利用等を反映し、類似病院と比べて収益性は高い。⑦職員給与費対医業収益比率：平均値を下回っているが、統計上、分母の収益には運営費負担金（繰入金）等が含まれており、それらは高度医療や政策的医療を提供するためのスタッフ確保等に係る経費補てんに充てられている。⑧材料費対医業収益比率：抗がん剤等の高額化により薬品費率が上昇傾向にある。⑨累積欠損金比率：該当なし
老朽化の状況について
有形固定資産については、平成28年４月の地方独立行政法人設立時に時価評価した価額（償却後再調達原価）で長野市より承継しているが、独法化時に償却の開始時期がリセットされたため、償却額に基づく老朽化の状況を正確に判断できない。参考までに、法人設立前の平成27年度決算での実績値は次のとおりである。①有形固定資産減価償却率：60.9％②器械備品減価償却率：78.1％③１床当たり有形固定資産：27,724,763円令和５年度末時点では、平成７年に長野市民病院として開院以来29年が経過しているため、老朽化が進行していることが明らかである。令和５年度、病院再整備事業の中で病棟や外来を改修したが、今後も建物や医療機器等について適切に維持管理・更新を行っていく。
全体総括
令和４年度に比べて延入院患者数が2,341人増加（前年比101.7％）したことにより、入院収益が382百万円増加した。外来は延外来患者数は14,804人減少（前年比94.1％）したが、薬物療法の注射料収入等の増加により、外来収益は498百万円増加した。増収対策やコスト適正化対策等の取り組みにより、８年連続で黒字を確保することができた。今後も、地域の中核病院として安全・安心な医療を提供するため、紹介患者や救急患者の円滑な受け入れや病床の効率的利用等により収益確保を図るとともに、予算の弾力的執行等により費用節減を図り、収支バランスの更なる適正化に努める。なお、地域医療構想や患者ニーズ、災害対策等も踏まえた病院再整備事業が令和５年度竣工したが、今後も高額医療機器等の計画的な更新整備を行い、高度急性期医療の更なる充実を図る。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野市民病院の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
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